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社会保険庁が昨年10月に年金受給者・現役加入者への発送を終了した「ねんきん特別便」約1億800万人分のうち、278万人分が同月末の時点で転居先不明などで本人に届かず、同庁に返送されたことがわかった。
特別便が届かなければ、記録の誤りに気付かずに年金が本来より少なくなる可能性が出てくる。記録漏れ問題の解決に大きな支障となりそうだ。
特別便は2種類ある。社保庁は約5000万件の該当者不明の年金記録を名寄せし、記録漏れが濃厚な1030万人には青い封筒の「名寄せ便」を、残りの9843万人には緑の封筒の「全員便」を送った。
社保庁は加入者らの住所が転居などで変わった際には、自治体や企業からの届け出で更新している。しかし、本人が自治体に転居を知らせなかったり、企業が社保庁に届け出なかったりすれば、新たな住所を把握できない。今回の問題にも、そうした事情が影響していると見られる。
返送された278万人分の特別便は、50万人分が名寄せ便、残りが全員便だ。受給者は278万人のうち17万人で、大半は現役加入者となっている。
名寄せ便は、大半が記録の訂正に結びつくと見込まれる。全員便も、これまでに受け取った人の1割弱が「訂正あり」と答えており、記録漏れ解消につながる可能性がある。
社保庁は「特別便が届かなかった人は社会保険事務所などに申し出て、住所変更をしてほしい」としている。また、5000万件の記録を名寄せした際にも利用した住民基本台帳ネットワークで転居先を確認することも検討している。

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名寄せ便は、大半が記録の訂正に結びつくと見込まれる。全員便も、これまでに受け取った人の1割弱が「訂正あり」と答えており、記録漏れ解消につながる可能性がある。
社保庁は「特別便が届かなかった人は社会保険事務所などに申し出て、住所変更をしてほしい」としている。また、5000万件の記録を名寄せした際にも利用した住民基本台帳ネットワークで転居先を確認することも検討している。