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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000014-yom-pol

 定額給付金事業を柱とする2008年度第2次補正予算案と関連法案の衆院本会議での採決を控え、自民党執行部が党内の「造反」に神経をとがらせている。

 執行部は8日、各派閥の総会などの機会を使って、定額給付金の意義を説明した資料を所属国会議員に配布した。資料は「一部マスコミや野党は、給付金の効果を正しく理解していない」とし、〈1〉大半の物価は高止まりしたままで、低所得者層の支援は必要〈2〉不況脱却のための思い切った需要喚起策も必要--と強調している。日本円で1人あたり約2万7600~5万5200円を給付する米国の所得税減税など海外の取り組みも紹介し、同事業の正当性をアピールする内容だ。

 7日には、国会対策委員会のメンバーがこの資料を使い、衆院の新人議員約40人を対象に説明会を開いた。村田吉隆国対副委員長は8日の古賀派総会で、「(補正予算案などの採決は)最大決戦の一つの山なので、緊張感を持ってやってほしい」と念押しした。

 党内各派も、今のところ執行部への協力姿勢を示している。8日の津島派総会では、額賀福志郎・元財務相が「一つの漏れもないことが大事だ。出口の段階に来てああだこうだ話をするようでは、与党の責任が果たせない」と造反を戒めた。

 離党の意向を示している渡辺喜美・元行政改革相は定額給付金事業の撤回を繰り返し求めており、2次補正にも反対すると見られている。執行部は渡辺氏への同調を警戒しているが、今のところそうした動きは広がらないという見方が強い。首相に批判的な議員も「定額給付金に問題はあるが、許容範囲だ。予算案での造反は重い」(中堅)と語っているからだ。

 ただ、党内にはもともと、給付金の効果を疑問視する向きがある。さらに、ここへ来て、国会議員が給付金を受け取るべきかどうかなどで新たな混乱を招き、「せっかく批判が収まってきていたのに、寝た子を起こしてしまった」という声も広がっている。

 7日の衆院財務金融委員会の与党理事懇談会では、自民党の江崎洋一郎氏が「雇用対策に使うなど、自治体が定額給付金の使途を自由にできるようにできないか」と発言した。江崎氏は2次補正には賛成する考えを示しているが、党内では一時、造反のうわさが広がるなど、採決が近づく中で緊張が高まっている。