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日本経団連は１６日、平成２１年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告（経労委報告）をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は８年ぶりにベースアップ（ベア）を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。
ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。
経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「先行きの景況感悪化の中では、賃上げとの判断は難しい」という。
一方、労組側も厳しい景気認識は同様だが「（物価上昇を受けた）今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」（連合幹部）という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定したほどだ。
ただ、製造業を中心に雇用問題は深刻さを増している。トヨタ自動車など自動車各社の非正規労働者の削減は１万４０００人を超え、厚生労働省の調査では３万人以上の非正規労働者が職を失う見通しだ。
また、ソニーが正社員８０００人を含む１万６０００人の削減を打ち出すなど、リストラ・解雇の波は正社員にも襲いかかる中で、「連合が賃上げにこだわるのはピント外れ」（自動車メーカー幹部）との指摘もある。
連合は同日の会見で「経労委報告は賃上げにも雇用安定にもこたえようとしていない」と、経営側の姿勢を批判するが、連合が賃上げに固執すれば、春闘協議が空転する可能性も否定できない。
一方、経団連側も個別企業で人員削減が進むなかで具体的な雇用対策については、「景気回復が一番だが、政府によるセーフティーネットの拡充など官民一体の取り組みが必要」（御手洗会長）とするにとどまり、具体的な方策には踏み込んでいない。１００年に１度の経済危機を克服するためには、労使双方の真摯な対応が不可欠だ。
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