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 厚生労働省は12日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大186万円を低利で融資することを決めた。

 また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに15日からハローワークで相談を受け付ける。

 貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用50万円、家賃補助が月額6万円を最長6か月、生活・就職活動費が100万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は3%程度だが、6か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。

 一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、6か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃2か月分の敷金、連帯保証人も求めない。