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イオンと三菱商事が資本・業務提携することになり、今後は傘下のコンビニエンスストアやスーパーの連携も焦点となる見通しだ。コンビニ、スーパー業界は少子高齢化や景気後退で消費不振に直面している。共同仕入れなどで連携すれば、大幅なコスト削減が期待できるだけに、両社の提携を機に小売業界の再編が加速する可能性もある。
イオンは、衣料品の販売不振や総合スーパーの不採算店増加で０８年８月中間連結決算が３年ぶりに最終赤字に転落。当面は国際調達力に強みのある三菱商事との提携で、食料、衣料品の仕入れを強化し、業績のてこ入れを図る考えとみられる。
ただ、今回の提携効果は、三菱商事が傘下にコンビニ大手ローソンを抱えるだけに、イオンの業績てこ入れにとどまらない。コンビニ業界は、たばこ自販機用に導入された成人識別カード「タスポ」を保有していないたばこ購入者の来店が増え、足元では売り上げ増が続いている。だが、「タスポ効果は一時的」との見方が強く、市場縮小で競争が激化するのは必至。ローソンがイオン傘下のミニストップとの共同調達を進めたり、イオンの電子マネーを活用するなど連携が進みそうだ。
また、三菱商事傘下の食品スーパー、ライフコーポレーションと、イオングループのスーパー「ジャスコ」や大型ショッピングセンターとの業務連携も視野に入る。
小売り各社と商社の連携は、経営不振に陥ったダイエーや旧セゾングループなどを商社が支援するケースが多かったが、商社側にも海外で調達した食料、衣料品の販路を拡大するメリットがあった。伊藤忠商事はファミリーマートの筆頭株主だが、大手スーパーのユニーとは業務提携にとどまっており、今後、ユニー傘下のサークルＫサンクスとファミリーマートの連携強化などが進む可能性もありそうだ。【小倉祥徳】
【関連ニュース】
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ただ、今回の提携効果は、三菱商事が傘下にコンビニ大手ローソンを抱えるだけに、イオンの業績てこ入れにとどまらない。コンビニ業界は、たばこ自販機用に導入された成人識別カード「タスポ」を保有していないたばこ購入者の来店が増え、足元では売り上げ増が続いている。だが、「タスポ効果は一時的」との見方が強く、市場縮小で競争が激化するのは必至。ローソンがイオン傘下のミニストップとの共同調達を進めたり、イオンの電子マネーを活用するなど連携が進みそうだ。
また、三菱商事傘下の食品スーパー、ライフコーポレーションと、イオングループのスーパー「ジャスコ」や大型ショッピングセンターとの業務連携も視野に入る。
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