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南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）が、資産運用が目的のデリバティブ（金融派生商品）取引で、最近の金融危機に伴う為替変動のため、今月時点で約３４億円の損失を出したことが６日、分かった。学校運営や学生の授業などに影響はないという。
南山学園によると、平成１８年度から同取引を金融機関と契約。今年９月以降の急激な円高を受けて、損失が膨らむ見通しとなり、今月に入って契約を解除したところ、損失額が判明した。これまでの運用で約２６億円の収益を上げており、実損は約８億円という。
同学園の１９年度の収入は学生の授業料や補助金などを合わせ約２１０億円。加藤忠夫事務局長は「教育や研究に支障はないが、関係者に心配を掛け、申し訳ない。今後はリスクの高い金融商品への投資は控える」と話している。大学による資産運用のためのデリバティブ取引をめぐっては、駒沢大や立正大でも多額の損失や含み損の発生が判明している。
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同学園の１９年度の収入は学生の授業料や補助金などを合わせ約２１０億円。加藤忠夫事務局長は「教育や研究に支障はないが、関係者に心配を掛け、申し訳ない。今後はリスクの高い金融商品への投資は控える」と話している。大学による資産運用のためのデリバティブ取引をめぐっては、駒沢大や立正大でも多額の損失や含み損の発生が判明している。
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