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 来年度以降の全国学力テストで学校別成績などを開示することを決めている鳥取県教育委員会は22日、開示を受けた請求者に、データを使う際、学校が特定されないよう配慮を求める項目を盛り込んだ県条例改正案をまとめ、平井伸治知事に提出した。学校の序列化や過度の競争を防ぐのが狙い。

 これまでは「開示を受けた者の責務」の項目を設け、不特定多数に提供しないよう求めるなどの案を検討していた。県情報公開審議会や市民団体の批判を受け、制限を緩和した。

 委員会では、6人の委員のうち1人が「知る権利や表現の自由を制限する」と最後まで反対。ほかの委員は「教育的配慮の必要性を明記すべきだ」と改正案に賛成した。このため、知事への提案に反対意見も付記することで合意した。

 改正案は26日に県議会で提案される見通し。議員から既に「公表制限は違憲」と反対する声も出ており、成立までには曲折が予想される。

 山田修平委員長は委員会終了後、「県議会で否決された場合、来年度以降の成績開示は白紙に戻し、あらためて議論する」と述べた。

 県教委は8月、県情報公開審議会の答申を覆し、平成19、20年度分の非開示を決めたが、県条例に従えば開示せざるを得ないと判断。条件付き開示に方針転換した。

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