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 中川昭一財務・金融担当相は18日、民放の番組出演語、記者団に対し、政府・与党で検討している金融機能強化法案について、時限措置とする意向を明らかにした。中小企業向け融資を円滑にする狙いから、主に地域金融機関に公的資金を投入可能にするもので、期間は民主党が提案している2年間が有力とみられる。

 中川財務金融相は「健全な金融機関が貸し出しに貢献できるような資本増強で、時限的になると思う」と危機対応策ではないことを強調。また対策をとることが「逆効果の心理を与えることもある」などとして対象を大手行に広げることに慎重な見方を示した。

 いっぽうで中川財務金融相は経済政策の一環で、低所者向けの対策を検討する考えを示した。所得が課税最低限以下で、政府・与党が検討する定額減税の恩恵を受けない、支援が「本当に必要な人」を対象とし、8月末の総合経済対策に盛りこまれた臨時福祉特別給付金の支給と「セットでやっていきたい」と話した。定額減税の還付時期は、番組中で「早ければ(来年)2月、3月、できればもっと前倒ししたい」と早期実現に意欲を示した。

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