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【シンガポール＝宮野弘之】世界的な金融危機の影響を受け、パキスタンが対外債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まり、国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で緊急融資についての協議を始めた。これに先立ち、パキスタンを訪れたバウチャー米国務次官補もザルダリ大統領らと会談し、金融対策も含めて対応を協議した。デフォルトとなれば、パキスタンを含めた地域情勢はさらに混乱し、テロとの戦いに影響が出るばかりか、テロ組織に新たな活動の場を与えかねない。金融危機で苦しむ国際社会はパキスタン支援でも早急な対応を迫られている。
ロイター通信によると、パキスタンは、２１日にアラブ首長国連邦のドバイで行われるＩＭＦとの協議で総額１００億ドル（約１兆円）の融資を要請する。これは今後２年間に必要な額としている。
パキスタンの財政事情は悪化の一途をたどり、外貨準備高は先週、７７億ドルを切り、貿易代金の６週間分程度にまで落ち込んでいる。専門家によると、パキスタンがデフォルトを避けるために当面必要な額は３０億～４０億ドルとされている。しかし、来年６月末までに支払わなければならない債務が、別に７０億ドル以上あるという。
パキスタンはＩＭＦとの協議に先立って友好国である中国とサウジアラビアに金融支援を要請している。先の訪中の際にもザルダリ大統領が中国首脳に支援を要請したが、約束を取り付けることはできなかった。サウジも消極的とされる。いずれも支援にあたっては、ＩＭＦなど国際機関の関与を望んでいるという。
ＩＭＦはパキスタンからの正式要請を受け、融資の是非の検討に入るが、世界銀行やアジア開発銀行と分担することになるとみられ、さらに日本や中国に対しても、協力を求めてくるとされる。
また、ＩＭＦはこれまで融資にあたり財政赤字の削減など、融資対象国の経済政策に厳しい条件を付けてきたが、ＡＰ通信によると、パキスタン政府は２１日、経済再建のための新たな政策の検討に入った。
一方、現地からの報道によると、バウチャー国務次官補はザルダリ大統領らとの会談後の記者会見で、米国としては、今後もパキスタンに対する支援を惜しまないとしながらも、金融危機に対する支援については言及しなかった。
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ＩＭＦはパキスタンからの正式要請を受け、融資の是非の検討に入るが、世界銀行やアジア開発銀行と分担することになるとみられ、さらに日本や中国に対しても、協力を求めてくるとされる。
また、ＩＭＦはこれまで融資にあたり財政赤字の削減など、融資対象国の経済政策に厳しい条件を付けてきたが、ＡＰ通信によると、パキスタン政府は２１日、経済再建のための新たな政策の検討に入った。
一方、現地からの報道によると、バウチャー国務次官補はザルダリ大統領らとの会談後の記者会見で、米国としては、今後もパキスタンに対する支援を惜しまないとしながらも、金融危機に対する支援については言及しなかった。
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