最近、気になっているサイトはこちら。

ブランド品や雑貨が安いうえに、ほぼ、毎日人気のランンキングで教えてくれるよ。

今、人気の商品ゲットできるよ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000016-maip-soci

 NHKは14日、2012年度から受信料収入の10%を原資に値下げを行うことを決めた。同日開かれた経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)で議決された次期経営計画に盛り込まれたもので、1950年施行の放送法で受信料制度が始まって以来、値下げは初めて。

 執行部が11年度に見込んでいる受信料収入は6800億円で、この場合は10%にあたる680億円が値下げの原資になる。地上波料金一律や衛星付加料金値下げのほか、低所得高齢者の減免などが検討されているが、具体的方法は来年度から議論するとしている。

 執行部は7日、2009~11年度の収支を含む計画案を経営委に提示。地上デジタル放送完全移行に伴う対策費660億円を追加計上するため、09、10年度は赤字、11年度で黒字に転じる内容。受信料収納率向上策などによって収入増を図り、12年度の収支差額は476億円となる見通しで、同年度以降の値下げを明記していた。しかし、「12年度の収支はあくまで見込み数字」として、下げ幅や実施時期には触れなかった。これに対し、経営委は「10%程度の一律値下げは可能」と主張。同日中の議決を見送り、執行部側に再検討を促していた。

 14日の再審議でも執行部側は方針を変えず、経営委に議決を求めた。これに対し、経営委は「受信料収入の10%を原資にした値下げ」を盛り込むよう修正動議を行い、賛成多数で議決した。

 一律10%値下げから後退した修正動議について、古森委員長は「一律値下げが原則だが、方法を限定するのは早いと判断した」と述べた。放送法14条は、経営委の職務としてNHK基本方針の議決権を規定している。だが、経営委の修正によって経営計画が議決されたのは初めて。議決にあたり経営委側は「自ら企画、立案する権限は制限されていない」としている。【岩崎信道、佐々本浩材】

【関連ニュース】
NHK:受信料、値下げ幅で溝 経営委「10%」要請に執行部反発
「10人に4人は見ていない」--危機感を抱くNHK
NHKの過去番組配信、月額1500円で情報番組中心に
牧太郎の大きな声では言えないが…:NHKはヘンだ
NHK:視聴者電話に「自民のPR」と回答 対応者処分