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防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は防衛省に計画の見直しを要求。防衛省はその後、計画の中止を発表した。
本部町は沖縄本島の北部に位置する。予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。
国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。
だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】
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本部町は沖縄本島の北部に位置する。予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。
国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。
だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】
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