ヒラリー氏「6か国協議不可欠」

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　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は２７日、記者団に対し、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議について、「不可欠だ」と述べ、オバマ政権下でも同協議に積極的に参加していく方針を表明した。

　ロイター通信などによると、長官は「６カ国協議の下では、２カ国協議もあった。われわれは効果的と思う方法を追求する」と述べ、引き続き米朝協議を行っていく可能性を示唆した。

　クリントン長官が６カ国協議の継続について言及したのは就任後初めて。

　これに対し、ゲーツ国防長官は２７日の上院軍事委員会公聴会で、「北朝鮮は地域の安定にとって脅威であり続けている」と述べた。ゲーツ長官は同委に提出した書面で６カ国協議について、「これまでの結果に完全に満足している者はいない」との厳しい見方を示した。

　ゲーツ長官は北朝鮮が複数の核爆弾を製造するのに十分なプルトニウムを生産したと指摘した。さらに、北朝鮮とイランがともに弾道ミサイルの射程範囲を広げ、拡散活動にも従事していると警戒感を表明した。

　ウッド国務省副報道官は２７日の記者会見で、「ボールは北朝鮮側にある」と述べ、新政権も北朝鮮に対して、核施設の検証の枠組みに同意するよう求めていく考えを示した。

　現在、国務省では過去の北朝鮮との交渉記録や、専門家からの聴取など、対北朝鮮政策の見直し作業が行われている。

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秀直氏外しへ町村氏会長復帰も

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　■中川氏は「古い自民党の体質」と森氏を批判

　自民党最大派閥の町村派は２７日、麻生太郎首相の政権運営に批判的な中川秀直元幹事長を派閥運営から排除するため、町村信孝前官房長官、中川氏、谷川秀善党両院議員総会長の３人の「代表世話人」による集団指導体制を見直す方針を固めた。町村氏を会長に据え、最高顧問の森喜朗、相談役の安倍晋三両元首相が支える体制を構築し、同派として首相支持の姿勢を明確にするのがねらいだ。

　麻生首相に近い安倍晋三元首相は、中川氏の言動に不快の念を募らせており、２７日には訪問先のサウジアラビアで、記者団に「（代表世話人の）３人体制は不自然という議論がある。体制を改めようということになるのではないか」と述べ、近く派内人事が行われる見通しを明らかにした。

　森氏は安倍氏と同様、派内体制を見直す考えを周囲に語っており、その場合には「町村氏を会長に復帰させる意向」（森氏周辺）だという。また、森氏は中川氏が派閥を離脱する場合には慰留しない考えも複数の同派議員に伝えている。

　町村派は平成１９年１０月、町村氏が官房長官就任を受けて会長を退いて以来、代表世話人制による集団指導体制に入った。強い師弟関係で結ばれてきた森、中川両氏は政局の節目で緊密に連携し、森、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫各氏と４代続いた清和政策研究会（町村派）の各内閣の下で両氏の亀裂が表面化することはなかった。

　しかし、中川氏が昨年春頃から政界再編を視野に動き始めると関係が悪化。昨年９月の総裁選で、麻生首相を推す森氏の意向に反して中川氏が小池百合子元防衛相を擁立したことで「互いに目も合わせない関係」（同派幹部）になった。

　森氏は今月の朝日新聞のインタビューで、首相批判を繰り返す中川氏を「完全に反乱だ。代表世話人を辞めて（反対行動を）やるべきだ」と批判。これに中川氏は２７日の民放ＣＳ番組の収録で「私は政局の話をしているわけではない。国民の期待に沿う新しい自民党を作ることが『内紛』や『造反』という言葉にあてはまるなら、古い永田町の政治感覚に引きずられている」と森氏を批判した。

　近く森、町村、安倍各氏ら幹部が「中川問題」を協議するが、中川氏に近い議員からは「自民党が沈没しようという時に派閥でケンカしている場合か」との声もあり、対立は抜き差しならない段階になった。

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給付金、2月1日の住所で支給

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　総務省は２７日、定額給付金の取り扱いに関する市区町村向けの想定問答集を作成した。未定だった２月１日の基準日の後に転居した人の扱いは、住民基本台帳に記録された２月１日現在に居住する市区町村から受け取ることに定めた。

　市区町村は２月１日を基準に支給対象者のリストを作成する。そのため、春の「引っ越しシーズン」で転居した人でも、以前住んでいた自治体から給付金を受け取ることになる。転居先での受給を可能とした場合、転出証明書の発行など市区町村の事務が煩雑になるほか、支給は原則、口座振込のため、転居した場合でも受け取りが容易と判断した。

　また、２月１日以降に死亡した人の扱いについても、基準日に住民基本台帳に登録されていることから、支給対象とする。２月１日に生まれた子供は、法律の規定通り２週間以内（２月１５日まで）に出生届を提出すれば、支給対象とすることを決めた。

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