パナソニック、6年ぶり赤字へ

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　パナソニックは28日、世界同時不況によるデジタル家電の需要低迷などを受け、マレーシアとフィリピンの計3工場を閉鎖する方針を明らかにした。工場閉鎖に伴う構造改革費用の追加により、2009年3月期の連結純損益は03年3月期以来6期ぶりの赤字に転落する見通し。
　同社は昨年11月、消費低迷による販売減や製品価格の下落、円高などが利益を圧迫するとして、09年3月期の連結純利益予想を3100億円から300億円へ大幅に下方修正した。その時点では構造改革費用として1300億円を見込んでいたが、今回の工場閉鎖による費用積み増しで純損益の赤字を余儀なくされる。　

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景気悪化で?窮乏型強盗が急増

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　コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年９月以降、急増していることが２７日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」（警察庁幹部）。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。

　 ・写真 ： 相次ぐタクシー強盗で誕生した防犯機能付きのタクシー

　警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は６１１件で、１９年（５４４件）を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は１６年が８１２件、１７年が６６４件、１８年が６１０件と減少が続いていた。昨年は特に９月以降の増加が顕著で、１カ月当たりの平均認知件数では１～８月が４６・３件だったのに対し、９月以降の４カ月は６０・３件と３割増だった。

　また、同期間のタクシー強盗の認知状況をみると、１～８月では１カ月平均の認知件数は１４・４件だったのに対し、９～１２月は２０件と増加した。

　コンビニ、タクシーに路上強盗なども含めた強盗全体の認知件数でも、１～８月の月平均が３３８・９件だったのに対し、９～１２月の平均は３９２件だった。

　米リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻（はたん）した「リーマンショック」が９月だった。警察庁幹部は「コンビニ強盗などの認知数が９月を節目に跳ね上がっていることは事実」と話す。

　日本の雇用情勢は「リーマンショック」以降、企業の内定取り消しや人員削減が進行。派遣労働者が契約を打ち切られる事態も深刻になっている。

　昨年１２月、大阪府のコンビニで金を奪おうとして強盗未遂で捕まった男は「派遣の仕事がなくなって」と供述。所持金は９円だった。このほかにも昨年末に発生、逮捕されたコンビニ強盗犯の中には、動機に「解雇」や「経済的窮乏」を挙げるケースが目立つ。

　警察庁幹部は「今後、犯行動機の解明なども丹念に進め、雇用情勢と犯罪動向との関連性や予防、対応策などを模索し、治安対策に生かせないか検討する必要がある」と話している。

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海自のソマリア派遣を決定

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　政府は２８日午前、首相官邸で麻生太郎首相と関係閣僚らによる安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを決めた。これを受けて、浜田靖一防衛相は海自に準備指示を出した。

　首相は安保会議終了後、防衛相に対し「与党からも海警行動でしっかりとやれという話が来ている。そこのところをしっかり考えてやってもらいたい」と要請した。

　これを受け、防衛相は同日午前、防衛省に赤星慶治海上幕僚長らを招集。「ソマリア沖の海賊は日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題だ。海上警備行動が発令されたときに遺漏がないようしっかりと対応してもらいたい」と述べ、派遣準備を指示した。

　海自は防衛相の指示を踏まえ、ソマリア沖に派遣する護衛艦を選定し、日本と現場海域で必要な連絡を行うための通信設備の設営など必要な改修に着手する。海賊対策でノウハウを有する海上保安庁との合同訓練などを経て３月に防衛相が海警行動を発令。現場海域到着は３月末となる見通しで、４月の任務開始を目指して調整を進める。

　現行法に基づく自衛隊派遣は、首相が昨年１２月、防衛相に検討を急ぐよう指示していた。政府・与党は、海警行動による海自派遣を当面の応急措置と位置づけており、海賊行為全般を取り締まることができる「海賊行為対処法案」（海賊新法）の策定を急いでいる。

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