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 【エルサレム高橋宗男】国連人道問題調整事務所(OCHA)は9日、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で5日、イスラエル軍が約110人のパレスチナ人市民を1軒の住宅に集めた上でそこに複数回砲撃を行い、子供を含む約30人が死亡したと発表した。負傷者が運び込まれた同市のシーファ病院は死者数を32人としている。

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 OCHAは住宅内にいた半数は子供だったとし砲撃を非難、同病院の救急医療部長も「虐殺だ」と非難している。イスラエル軍は毎日新聞の取材に対し「情報を持っておらず、調査する」とコメントしている。

 OCHAによると、イスラエル軍は地上侵攻を開始した3日夜から7日にかけてザイトゥン地区全域で集中的な砲撃を行っていた。その間、救急隊の同地区入りを妨げた。

 砲撃から生き残った主婦、オーラさん(29)が、ガザ市在住の毎日新聞助手に語った話によると、数十人の武装イスラエル兵が4日朝、ザイトゥン地区の一角に固まって住む市民100人以上を、銃を突きつけ1軒の建設中の平屋建て住宅に集め、「動くな。何もするんじゃない」と言い残し、立ち去った。

 ところが5日朝、戦車が住宅を砲撃、1発は住宅を直撃し、もう1発は敷地内に着弾した。オーラさんの子供6人のうち2人は死亡。オーラさんと夫は、負傷した他の子供たちを抱きかかえ外へ避難したという。

 オーラさんは「半分屋根のないような狭い住宅で、私たちは羊のように押し込められていた」と語った。

 OCHAによると、一部の生存者は主要道路まで2キロ歩き、通りがかった車で病院に運ばれた。5カ月の乳児を含む子供3人が病院到着直後に死亡したという。

 赤十字国際委員会は7日、3時間の攻撃停止時間中に初めて同地区に入り、3軒の住宅で15体の遺体を発見、負傷者18人を含む生存者計30人を救出した。しかし、同地区内には依然として相当数の死傷者が取り残されたままとみられる。

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 政府は9日、ソマリア沖などの海賊対策で検討している新法案「海賊行為への対処等に関する法律案」の基本的考え方をまとめた。自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和し、海賊行為を取り締まるため、正当防衛以外の武器使用を認める方向で検討する。
 現行自衛隊法で海上警備行動が発令されて海上自衛隊が派遣された場合は、海自が武器を使用できるのは正当防衛・緊急避難などに限られるため、防衛省は「海賊が船に乗り込もうとしている段階になっても対応できない」として、武器使用基準の緩和を求めている。 

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 神奈川大(横浜市)は9日、経済情勢の悪化で企業の内定を取り消されるなどした学生を対象に卒業の延期を認めることを決めた。
 同大によると、内定取り消しや辞退要請などによる卒業延期の対象者は現在16人。男女各8人で、業種別では派遣会社が9人、不動産会社4人などという。
 延期の対象は、卒業要件を満たし、内定取り消しなどで来年度の就職が困難となった学生で、半年か1年間延期する。在籍や授業受講のための納付金は年間10万円。来年度までの一時的な制度という。 

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