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 FIA(国際自動車連盟)のマックス・モズレー会長は、現地時間(以下、現地時間)8日の会合を前にFOTA(フォーミュラ・ワン・チーム・アソシエーション)へ書簡を送り、これまでの一連の合意は相当な救済策となるだろうが、2009年はさらなる対策を講じる可能性があるだろうと訴えた。同日、『ロイター』通信が報じている。

 M.モズレー氏は5日、世界的な金融危機に直面する中でこのスポーツを堅実な基盤に基づいて立て直すために、その詳細の大半は未だ議論し尽くされてはいない「真に大きな変革」を2010年に行なわれなければならないとして、「我々のチャンピオンシップは、F1レーシングに莫大な費用を使い続ける世界的な自動車産業の意志に頼り、そして億万長者たるオーナーたちの出資の気前のよさに完全に依存する数少ない残りの独立系チーム(例外が1チームあるが)に頼ってきた。現在の状況で、このまま続けていけると想定するのは馬鹿げている」と書き綴った。

 さらに、「経費はある状態にまで削減されなければならない。順調な経営をする独立系チームがFOM(フォーミュラ・ワン・マネージメント)とスポンサーから得る適度な資金によって、しっかりと利潤を得て運営できるまでだ。これがチャンピオンシップを守るとともに、撤退したチームに代わって、そのすきまを埋めるために新チームが参入することを可能にする唯一の方法なのだ」と述べている。

 2008年、F1はシーズン中にHondaの支援を受けていたSUPER AGURI F1チームを失い、さらに12月、HondaのF1撤退という事態に直面した。Hondaは未だ買い手を見つけておらず、現状では12チーム24台用のスペースがあるスターティンググリッドに並ぶのは、わずか9チーム18台のみとなる。自動車産業は経済危機に苦しんでおり、メーカー系チームがさらにF1から離脱するのではないかとの懸念もある。

 M.モズレー氏は予算制限案についても言及し、「各チームの予算を同額にすべきというこの考えは、成功することが知的な能力次第となるため、すばらしいアピールになる。もし適切に実施されれば、非常に公正なシステムになるだろう。実際、見方によっては、ライバルチームよりも多大な資金を持つことは、より大きなエンジンを持つのとまさに同じくらい不公平だ。我々はこの件について、FOTAとさらに話し合いたいと思う」と採用に前向きな姿勢を見せた。また、現時点では任意の予算制限でも有効だろうと語っている。

 一方、FIA会長からレースウィークエンドのコスト削減と統一シャーシおよびパーツのリストを作成するようにとの要望を受けたFOTAは、8日の会合で今年より空力テストの制限に全チームが署名するなど、さまざまな対応策を新たに決めたという。そのほか、声明を通じて「各チームは彼らが2010~12シーズン用の低コストのトランスミッションを開発し凍結することに合意した。このトランスミッションは6レース連続で使用され、1シーズン1チーム当たりの費用は150万ユーロ(約1億8,700万円)になるだろう。FOTAはまた、2010年から独立系チームに対し500万ユーロ(約6億2,300万円)でエンジンを供給するという公約を改めて断言した」と発表した。
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 警備会社のステッカーがある高級住宅を狙って空き巣を繰り返していたとして、警視庁捜査3課は9日、いずれもコロンビア国籍で無職の大阪市中央区日本橋1、アレナス・マタ・セサル(39)=窃盗罪で起訴▽東京都港区南青山1、カルダス・ボテロ・ソランジ(33)=盗品等有償処分あっせん罪で起訴=の2被告を窃盗容疑などで再逮捕したと発表した。

 再逮捕容疑は、セサル容疑者は昨年9月、横浜市青葉区の会社社長(59)宅に侵入し、現金20万円や腕時計7点(約1500万円相当)を盗んだ疑い。ソランジ容疑者は、このうち2点を計約100万円で港区の質店に売却した疑い。

 捜査3課によると、セサル容疑者は「警備会社のステッカーが張られた住宅は金があると思い狙った。警報が作動しても警備員らが到着するまでの約10分間で作業を終えた」と供述しているという。

 同課は07年9月からの約1年間に都内や神奈川県で約50件(被害総額約1億円)の空き巣を繰り返していたとみて追及している。【古関俊樹】

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 【デトロイト(米ミシガン州)斉藤信宏】米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年1年間で計258万9000人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の1945年(275万人減)以来、63年ぶりの大幅減を記録した。金融危機の深刻化に伴い、08年の雇用情勢が戦後最悪の水準だったことが改めて裏付けられた。

 また、昨年12月の失業率は7.2%となり、11月の6.8%から0.4ポイント悪化し、93年1月以来、約16年ぶりの高水準を記録。就業者数は前月比52万4000人の減少だった。就業者数の減少は12カ月連続で、4カ月連続での40万人超の減少となった。

 11月の就業者数も58万4000人減と大幅に下方修正された。大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した9月以降の4カ月間の就業者数の減少は計193万4000人に達した。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになった。

 オバマ次期米大統領は「今後3年間で300万人の雇用を創出する」との方針を掲げて総合経済対策を発表したが、08年9月以降の米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念が一段と強まっており、戦後最長の深刻な不況となる恐れが現実味を帯びてきた。

 金融危機の深刻化に伴い、米国内では金融機関の貸し出し余力が急速に低下。自動車ローンなど個人向けローンの審査が厳しくなり、個人消費の急減速につながった。企業業績の悪化で大規模な人員削減を打ち出す企業が相次いでおり、雇用情勢には一向に好転の兆しが見られない。

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