前原氏 首相は「やるやる詐欺」

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　麻生太郎首相と全閣僚が出席して４日午前に行われた衆院予算委員会は、質問に立った民主党の前原誠司副代表が首相を詐欺師呼ばわりし紛糾した。

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　前原氏は道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。

　これに首相は「詐欺というのは犯罪だ」と応戦。さらに衛藤征士郎委員長が前原氏に「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を囲み、騒然となった。

　前原氏の発言はエスカレートし、公益法人の在り方について首相が「事前通告がない」と答えると「そんな答弁するなら家で寝ていたほうがましだ。税金泥棒だ」と言いたい放題だった。

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「ミスター渡り」強気の背景

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　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁（６８）は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。

　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。

　長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不遜（ふそん）な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

　谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官３人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

　メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

　また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

　谷氏は４日朝の民放情報番組への生出演を決めた。早くも反撃ののろしを上げたといえるのではないか。（田中靖人）

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未払い年金 103歳に「1年待て」

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　大阪府在住の１０３歳の男性が昨年４月、年金記録の漏れを自ら見つけ、男性の息子が年金相談センターで記録訂正を請求したが、９か月以上たった現在でも増額分が支払われていないことが３日、明らかになった。民主党議員が党会合で報告した。未払い年金は約５００万円に上るとみられ、埼玉県に住む息子は「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と訴えている。社会保険庁によると、仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、離れて暮らす遺族に年金が払われる可能性は低いという。

　民主党議員の報告によると、１０３歳の男性は、昨年４月に記録漏れの可能性が低いとされる黄緑色の「ねんきん特別便」を受け取った際、厚生年金加入期間の記録が１年８か月分抜けていることに気付いた。

　話を聞いた埼玉県に住む６０代の息子が東京都内の年金相談センターで記録訂正を請求したところ、窓口の職員は「過去５年の未払い分は６か月前後で支払う」と説明。ところが、１０月になっても支払われないため、再度問い合わせると「請求から１年前後かかる」と言われたという。

　未払い年金は約５００万円に上るとみられ、男性の息子から「父は高齢なので、急いで払ってほしい」と民主党に訴えがあったという。

　社会保険庁によると、昨年１２月現在、訂正処理の滞留件数は約９０万件に上っている。今回の件について、同庁年金保険課では「全国からの問い合わせがあった順番に処理している。現段階で、支払いは最短で３～４月になる」としている。

　昨年１１月には、記録漏れで受給資格のない無年金者とされた９３歳の女性が、総額約１２００万円とみられる全額を受け取らずに死亡していたことが発覚。未払い分は今年１月までに、遺族に支払われた。

　仮に未払いがある年金受給者が死亡した場合、「遺族が生計を同じにしていれば、『未支給年金』としてその遺族に未払い分を支払う」（年金保険課）。年金受給者と遺族が離れて暮らしていた場合、「状況をみて判断することになるが、支払いは厳しくなる」（同）という。

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