橋下知事 授業料クーポン検討

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000040-yom-pol

　大阪府の橋下徹知事は４日、府内の高校の公立、私立間の授業料の格差を減らすため、保護者に差額分を支給する「教育バウチャー（クーポン券）制度」の導入を検討していることを明らかにした。

　同日午前、報道陣に対し「大阪の高校でバウチャーをやり、お金がなくても、基本的に同じ料金で好きな私立、公立に行けるようにしたい」と述べた。

　府私学課によると「教育バウチャー制度」は、公立で約１５万円、私立で約６０万円となっている授業料負担を均等にするのが狙い。

　経営に関する情報公開や教員の給与水準抑制などの条件を満たした私学を対象に、子どもを通わせる保護者に差額分をクーポン券などで支給する案が検討されているという。

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性同一性障害女性 賠償は男性

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000028-yom-soci

　戸籍上は女性だが、男性として社会生活を送っている３０歳代の性同一性障害者（千葉県）が、交通事故で重い後遺症が残ったとして、事故の相手に約６４００万円の損害賠償を求めて提訴し、岡山地裁倉敷支部（安西二郎裁判官）が、男性の平均賃金を基準に逸失利益を算定し、被告に約２５００万円の支払いを命じていたことがわかった。

　判決によると、２００３年８月、アルバイト店員として働いていた原告は、岡山県倉敷市内の国道を自転車で横断中、乗用車にはねられて頭を強く打ち、高次脳機能障害の診断を受けた。裁判で、原告側は「男性として生活していた」として、男性の賃金基準での賠償を求め、被告側は「女性労働者の賃金を基準にすべきだ」などと主張していた。

　安西裁判官は判決で、原告が、読み方が男性に多い名前に改名し、男性ホルモンの投与を続けていたことなどを理由に性同一性障害者と認め、逸失利益を男性労働者の基準で算定した。

　性同一性障害に詳しい大島俊之・九州国際大教授は「戸籍にとらわれず、生活実態に即して柔軟に判断した珍しい判決だ」と話している。

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正社員の失職 3月までに6千人

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000026-yom-soci

　厚生労働省は４日、景気悪化による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う正社員が１月２６日時点で約６０００人に上る見通しであることを明らかにした。

　リストラや倒産などによる１００人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多いが、前回調査（昨年１２月１９日時点、３２９５人）から１か月余で倍増。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている実態が浮かび上がった。

　厚労省が４日午前の民主党の会合で説明した。昨年１１月２５日時点で今回と同期間の雇用調整について質問した前々回調査では、正社員の離職者数は２０２８人で、２か月で約３倍に急増した計算だ。１月２６日時点での非正規社員の失職者数は１２万４８００人で、正社員の失職者数の規模は小さいものの、非正規、正規を問わず、雇用環境は厳しさを増している。

　帝国データバンクの調査では、昨年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１万２６８１件で、実際の正社員の失職者数は今回の調査を大幅に上回っていることは確実だ。

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