景気は「悪化」6年10か月ぶり

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　与謝野馨経済財政担当相は２２日、１２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「悪化している」と３カ月連続で下方修正した。基調判断を「悪化」としたのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の不況期の０２年２月以来、６年１０カ月ぶり。今年７回目の下方修正で、１１月は「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」としていた。

　景気の先行きをめぐっても、国内外とも底打ち感が見通せないため、「当面、悪化が続くとみられる」とし、日本の景気後退が長期化・深刻化することに懸念を表明した。

　政府が「悪化」の表現を採用したのは、国内外の販売不振や円高で企業業績の悪化が一段と鮮明になり、派遣社員の雇い止めや新入社員の内定取り消しに加え、正社員のリストラも始まるなど景気悪化の影響が雇用にも本格波及しているため。報告は、「雇用」情勢について「急速に悪化しつつある」と指摘、雇用不安の拡大に強い警戒感を示した。

　また、トヨタ自動車やソニーなど有力企業が相次いで業績予想を下方修正し、生産調整の動きを本格化させていることを踏まえ、景気判断の主要項目のうち、「企業収益」と「生産」を１１月の「減少」から「大幅に減少」にそれぞれ下方修正。さらに、企業の「業況判断」も前月までの「悪化」から「大幅に悪化」に認識を厳しくした。設備投資も１１月までの「弱含み」から「減少」に変更するなど、大幅な外需落ち込みと急激な円高で、企業活動が急速に萎縮（いしゅく）していることを認めた。

　海外経済の動向は、欧米の景気後退に加え、アジアも「減速」と評価。中国経済についても、輸出や生産が急減速しているため、月例報告で判断対象に中国を加えた９４年以来初めて、判断を「減速」とした。【尾村洋介】

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