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 衆院厚生労働委員会は22日午前、「派遣切り」防止策や内定取り消しの規制強化などを盛り込んだ民主党など野党3党が提出した雇用関連4法案について審議を始めた。

 当初は22日午後に採決が行われる見通しだったが、自民党の大島理森国対委員長は同日午前、民主党の山岡賢次国対委員長に対し、党内調整に時間がかかることなどを理由に委員会での採決を見送りを伝えた。

 ただ、24日には委員会で否決し、同日中に衆院本会議でも与党の反対多数で否決され廃案となる見通しだ。

 民主党は法案が衆院本会議で否決された場合、衆院解散を求める決議案を国会に提出して対抗する構えだ。

 野党3党が提出した雇用関連4法案は採用内定取り消しの規制▽雇用継続のための企業助成策の対象を拡大▽雇い止めや解雇で職を失った派遣労働者への住宅貸与▽期間従業員らの契約期間中解雇を制限する雇用保険制度の拡充などが柱。

 野党側は18日の参院厚生労働委員会は与党の反対を押し切って採決を強行し、19日の参院本会議でも野党単独で可決した。自民、公明党は同法案の内容は政府がすでに取り組んでいる対策が多いと批判している。

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