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【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は１４日、声明を発表し、公的資金で米金融大手９社などに計２５００億ドル（約２５兆円）の資本を注入することを柱とした金融危機対策を発表した。３日に成立した金融安定化法に基づき、財務省が金融機関から議決権のない優先株を買い取る。一時的な預金保護の上限撤廃や、銀行間取引を含む銀行債務への政府保証も盛り込んでおり、先週末まで続いた世界同時株安が本格的に反転するきっかけになるか注目される。
ブッシュ大統領は「前例のない大胆な対策だ」と強調。ポールソン財務長官は「本来、国が私企業の株式を持つのは好ましくないが、危機回避のため断固実行しなければならない」と資本注入への決意を表明した。
米メディアによると、資本注入の対象はＪＰモルガン・チェースなど大手９社のほか多数。大手ではＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの３社に各２５０億ドル（約２兆５０００億円）注入するなど２０億～２５０億ドルを注入するという。大手９社はすでに資本注入に合意した。資本注入の対象は順次、地方金融機関などにも広げる方針で、政府は金融機関の経営者報酬を制限できる。
米財務省、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局が中心となって、短期間で危機対策の概要をまとめた。資本注入のほか、無利子の銀行口座について預金保護の上限を一時的に撤廃し全額保護し、銀行間融資を含む銀行の新規債務に３年間の保証をつけることも盛り込んだ。
ポールソン米財務長官は１３日、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集め、資本注入を受け入れるよう促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で「金融システム維持のため大手金融機関を破綻（はたん）させない」との方針を盛り込んだ先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。
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ポールソン米財務長官は１３日、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集め、資本注入を受け入れるよう促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で「金融システム維持のため大手金融機関を破綻（はたん）させない」との方針を盛り込んだ先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。
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