地方自治体の実施する選挙は、全国都道府県や市区町村で運営される県議会・市議会等の議席において管轄地域の政策に関与する地方議員やその首長の改変の時期に行われます。
衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙といった国政選挙は、国会議員を選出する選挙で、法に従い、実施される選挙です。 選挙が近づくと、投票のための情報が、各自治体や国の選挙管理委員会から告知されますが、大手マスコミ・新聞社もまた、この情報をわかりやすく配信してくれます。
選挙情報の内容は、その選挙がいつ・どこで実施されるかという基本的な情報と、実施が決定された後の立候補者の状況、そして、選挙活動における各候補や所属党派の勝利への情勢ということになります。 そしてこの情報は、有権者にとって、必要不可欠な要件を満たすものでなくてはなりません。
選挙の情報の基本的なものは、投票期日に加え期日前投票・不在者投票の投票日時と場所、開票の場所と開始時刻等があります。 投票期日が決まると『告示日（公示日）』が決定され、この告示の日に選挙に立候補する者の届出が行われて、立候補者が確定します。ここに至り、候補者の新旧・党派別内訳も明らかになって、選挙人名簿の人数と共に、選挙の基本情報が整うこととなります。
告示後には、公認の掲示板へのポスターの貼り出しから始まる選挙活動が開始され、『選挙の情勢』が最も注目される選挙情報が形成されます。具体的には、各党派・各候補の優劣に関する情報と期日前投票の実施の推移などです。
そして投票日。
投票日の即日開票が一般化した昨今、投票日の深夜には、当選・落選の結果が判明しますが、各届出候補ごとの開票速報が、時々刻々と迫る最終集票結果に向けて配信されます。
以上の選挙情報は、全国各地方自治体の『選挙管理委員会』が管理掌握し公表するものですが、立候補者を擁立する党派の支援団体が掌握する情報や出口調査（ＮＨＫ出口調査など）の情報は選挙管理委員会の管轄外であり、マスコミ・新聞社等がその情報収集にあたり、別途、公表します。 投票は有権者の権利なので、あくまでも自主的な行為です。しかし、民意反映という観点からすれば、より多くの投票者・投票率が求められます。