インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案をめぐり、民主党は２日、自民、公明、日本維新の会の３党案を受け入れる方向で調整を開始した。同党はみんなの党と共同で対案を出しているが、ネット選挙解禁に賛成する立場から、自公維案を容認すべきだとの空気が広がっている。
与党側も、電子メールの全面解禁について、参院選後に「速やかに検討し、次々回の国政選挙までに必要な措置を講じる」とする付則を具体的な内容に修正することで民主、みんな両党に配慮する方針だ。
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の与野党筆頭理事らは２日、非公式に協議したが、修正案について民主党は回答を留保し、合意には至らなかった。
合意となれば、改正案は５日にも同委で採決、可決の上、９日に衆院を通過する。与党が目指す今月中旬の成立の公算が大きくなる。
【引用元】
産経ニュース
４月２日更新
リンク先
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/elc13040223580000-n1.htm
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