ガイアックスは3月26日、選挙候補者と政党向けにネット選挙運動のプロモーションとリスク対策支援サービスを開始すると発表した。ネット選挙解禁の動きに対応する。
これまで企業向けに提供してきたソーシャルメディアマーケティング、ウェブサイトの制作と運用、リスク管理などのサービスを、選挙プランナーや選挙コンサルティング会社と協業してネット選挙運動向けに提供する。
支持者獲得のためのウェブサイト制作をはじめ、Facebookページ開設、キャンペーンアプリを活用したFacebookページのファン獲得、投稿監視を含めた運用支援、ソーシャルメディア上の誹謗中傷、デマ情報、ボットや非公式アカウントなどのなりすましの発見と監視、ソーシャルメディアリテラシーの教育コンテンツ（eラーニング）など、立ち上げから運用まで、ネット選挙運動をトータルに支援するとしている。
FacebookやTwitter、ブログなどのソーシャルメディア上の誹謗中傷投稿を監視するツールを、4月上旬に連結子会社であるソーシャルグループウェアから候補者と議員向けに無償で提供する。
このツールは、候補者自身や対立候補者の氏名など、登録したキーワードに基づいて収集した有権者のさまざまなクチコミを複数スタッフが選別し、スタッフ全員のスマートフォンにリアルタイムで通知できるため、より積極的なリスク対策が可能になるとしている。
【引用元】
ＣＮＥＴ
３月２６日更新
リンク先
http://japan.cnet.com/news/society/35030005/
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