７月に予定される参議院選挙では、必要とされながらも長い間実現しなかったメールやソーシャルメディアを使ったネット選挙がいよいよ実現することは確実だ。
各政党は、メールの使用方法など細部における対応で異なっているが、法案を作成している。
与党の自公は、維新の会とともに法案を国会に提出し、３月２２日から審議入りした。
各党は、候補者に向けた研修の開催や新しい試みを準備し始め、すでにインターネットを活用した支持拡大に乗り出している。
だが、選挙戦以外ではすでに、多くの候補者や政党が、メールやソーシャルメディアなどを活用して政治活動をしており、政党（特に一部野党）が先の選挙戦中も動画などを活用したこともあり、事実上ネット選挙は解禁状態にある。
他方、日本は米国などとは異なり、個人情報保護法の制約や選挙中の戸別訪問の禁止、有権者情報のデータベース不在があり、ネットを本格的に選挙戦で活かすことには限界がある。
このように考えると、今回の公職選挙法改正でネット選挙が解禁になっても、それ自体では、日本の政治も選挙も大きく変わらないだろう。
もちろん日本政治の変化の一歩とはなる。そして、その一歩を、今後の大きな変化に結び付けていく必要がある。
そのためには、ネットをさらに有効かつ前向きに活用していくことが大切だ。
【引用元】
ＷＥＢＲＯＮＺＡ
３月２５日更新
リンク先
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013032200013.html?iref=webronza
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