①広島の状況
9/29自民党の総裁選で、岸田前政調会長が新たな総裁となり、岸田総理大臣が誕生することになりそうです。岸田さんのコロナに対しての発言では。
「コロナウイルスは非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできません。当面は季節性インフルエンザ同様、従来の医療体制で対応可能なものにして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すことを目標とします。また、通常の医療提供体制で対応可能となった後も、常に最悪を想定し危機管理を行います。」
ゼロコロナ路線からの脱却という事では十分期待できるが、ネックは前回のような、政策を分科会が決めているような印象を絶対与えてはいけない。現分科会の解散はマストで、出口戦略を見据えた組織を作り、政府が主導して対応することが望まれる。
菅政権は結局、分科会のコロナ戦略の不備をすべてかぶった形で消滅させられた。
岸田さんには何とか、ここをうまく乗り切り、評価されてほしい。
②緊急事態宣言解除
9/30で解除される緊急事態宣言ですが、一部自治体で、段階的緩和と称して、東京、神奈川、埼玉、千葉については、一部規制が残ることになった。これは特措法外での独自要請であり、
法的根拠はなく、何らかの被害が出れば違法となりかねない措置ですので各首長の出しゃばりすぎ行為と言えます。要請を受けた店主も、いつも言われたことを黙って受け入れるのではなく、
意味のある要請で、権利を奪うものではないかをきちんと調べて反論できるようにしてほしいと思います。
③変化する感染対策
デルタ株と言われた、感染力の強い変異により、今までの感染対策にも、問題が出てきました。
WHO、CDCも空気感染を認め、対策をシフトするべきと言っていますどのような対策が求められるのでしょうか？
米疾病対策センター（CDC）は5日、新型コロナウイルスの感染経路に関する指針を改定し、「『空気感染』で広がることが時々あり得る」と指摘した。感染者との濃厚接触が一般的な経路だと説明しながら、閉じられた空間のなかで感染する可能性に言及した。
指針は、結核やはしか、水ぼうそうのように空気中に漂うウイルスを介した感染を「空気感染」と定義した。そのうえで新型コロナが空気感染する可能性を初めて取り上げた。一定条件のもとで感染者が6フィート（約2メートル）離れた人にうつしたとみられる証拠があると指摘した。感染した人は換気が不十分な密室で、歌ったり運動したりで大きく呼吸していたという。
一方、空気感染より濃厚接触を通じた「飛沫感染」のほうが「はるかに一般的だ」と強調した。物体に触れてウイルスに感染する「接触感染」は「あまり一般的でない」との見方を維持した。他人と距離を取りマスクを着けるなど、飛沫感染を想定した予防策を引き続き推奨すると主張した。
海外の最近の研究では、日本ではマイクロ飛沫（1μｍくらい）とされている粒子についても、明確に空気感染としており、換気の重視と、マスクの着用くらいしか打つ手はないとしている。
一方、接触感染のリスクはアメリカCDCのガイドラインでは「10000分の1未満」で可能性は低く、過度な消毒は不要とされてきています。これらの研究の結果を知ってか知らずか、市中での対応も過度なものはなくなってきたように思います。
空気感染を防止するためのマスクについては、サージカルマスクでも5μｍ（通常飛沫）までが限界ですから、不織布マスクでも市販のマスク程度では安心というわけではありません。まして、布やウレタンについては、吸気については無意味です。何が何でもマスク、マスクはパンツみたいな専門家がいましたが、あくまで、感染の一部である飛沫の拡散防止のもので、感染を完全にガードできる素晴らしいものではないと考えるべきだと思います。
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市販のマスクを、飛沫を防ぐものと考えれば、一定の効果は期待できるが、不織布でなければ感染するとか、入場制限するとか言うのは明らかに過剰反応で、マスクをしない海外でも一定期間で増加、減少を繰り返し、人為による変化は起きていない。何事もヒステリックに他人の行動を抑制しようとすべきではない。 |
④コロナ収束への道「いまこそ2類から5類に落とすべき」
全国有数のPCR検査・ワクチン接種をこなし新型コロナの最前線に立つ「MYメディカルクリニック」（東京都渋谷区）の笹倉渉院長のコメント
新型コロナは、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ１～２類相当として扱われている。そのため、「SARS」（重症急性呼吸器症候群）や「結核」と同じ強い処置を取ることが可能になっている。たとえば、症状がない陽性者を含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡、感染症指定医療機関への入院などだ。
しかし第５波では、このことがあだになった。感染者の増加で保健所や医療機関の業務が逼迫し、自宅待機が急増。治療が必要な患者を医療機関に運べず、助かる命を助けられない事態に陥った。
「冬の第６波は第５波以上に感染者数は増える可能性が高い。しかも、季節性インフルエンザ流行期と重なるため多数の発熱患者が発生する。両者の鑑別は難しく、多くの疑似新型コロナ患者が５波以上にICUベッドなどを占領し、病床を圧迫するでしょう。すると他の外科手術なども影響を受けます。２類のままだと、医療機関と保健所が機能停止に陥る恐れがあるのです。そうなると泣くのは患者さんです」
「いまは開業医が大病院と連携を強化したくても、２類である新型コロナ患者さんの直接連携はできません。コロナ陽性発生届を出し、あとは保健所主導で動くからです。目の前に重症化した新型コロナの患者さんがいれば、すぐに病院に電話して受け入れ可能か聞きたい。しかし２類指定では動けないのです。５類になれば、開業医も重症化しそうな危ない患者さんを直接大病院へ送るという従来通りのトリアージ機能を果たし、治療に参加できる。むろんしっかり感染対策をしたうえですが、医師も看護師も医療連携も動きやすくなるのです」
９月８日に厚労省が発表した資料によると、新型コロナウイルス感染症患者の97％は軽症、無症状のまま治癒している。死亡者は１％、重症者は1.6％。致死率２％未満の病気は、世界的にもはや特別な病気ではない。
「医学的に第２類指定感染症になるのはSARSや新型インフルエンザのように、治療法もワクチンによる予防法もない疾患です。ワクチン接種が進み、治療薬も出てきたいまの新型コロナは、２類指定を外すいい契機です。５類になれば自宅療養者、自宅難民は減り、致死率、重症化率も下がるでしょう。野戦病院よりも何よりも、本来の医療インフラ、地域医療包括システムに委ねるほうがよほど効率的であり効果的です。
⑤変わらぬ煽り偏向報道でテレビ、新聞離れ加速
新聞やネットで報道機関が伝えた見出しが以下の通り、特にひどかった毎日新聞。
「東京で新たに248人の感染確認
都外在住の10代死亡 新型コロナ」（9/28毎日新聞）
これを読んで新聞を信じてしまう人はどう思うでしょう？
やっぱり若年層も重症化して死亡者も増えているんだ、１０代の亡くなるほど強毒化しているのか？
等と考えるのではないでしょうか？
しかし実際は、若年層の上昇化率、致死率ともに下降しており、実際は弱毒化していると考えられています。
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新型コロナ致死率の推移第59回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議 資料より 第1波（〜2020/6/13）：5.4% 第2波（6/14〜10/9）：1.0% 第3波（10/10〜2021/2/28）：1.8% 第4波（3/1〜6/20）：1.9% 第5波（6/21〜9/24時点）：0.2% |
驚くことに実際の死因は全く違いました、TBSニュースが見出しで伝えています。
「死因は“事故”」
１０代感染者の死亡を確認 死因は“事故”（TBSニュース）
新型コロナウイルスについて、東京都は新たに２４８人の感染と１０代の男性１人を含む８人の死亡を発表しました。都内で１０代の感染者の死亡が確認されるのは初めてですが、死因は事故によるものということです。
このうち１人は１０代の男性です。東京都によりますと、男性の死因はコロナではなく事故によるもので、８月１０日に死亡が確認された後、陽性だったことが判明したということです。
このような報道が続き、専門家もトンチンカンな解説をしだす中で、多くの人がＴＶより、新しいコンテンツYoutubeやネットＴＶを視聴するようになっています。
新聞社、ＴＶ局ともに自らのこれまでの対応を反省し、偏向報道をすぐにでもやめていただきたいと思います。
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50代が突出しているのは、5波でかかりやすくなったウイルスにより感染者が増えたが、60代以上はワクチン接種で重症化が避けられたためと考えられる。 |
年代別重症者数の推移
⑥自滅するウイルス「エラーカタストロフの限界」
前回、ご紹介したように、9月の急激な感染者数減少は、いままで、自粛や感染対策を呼び掛けたすべての専門家の主張を否定する結果となりました。人流は増え、人々は気を緩め、対策に飽きたときに、
今までにない速度で感染者は減っていき、特にTVに出ていた専門家は、「トンデモ」解説で説明せざるを得なくなりました。
前回紹介した「山火事理論」ともう一つ、この事態を説明できる説があります。これが「エラーカタストロフの限界」説です。以下がその解説になります。
「さらに、日本での新規感染者が8月から9月にかけて急減したことで、「エラーカタストロフの限界」という理論にも注目が集まりつつある。「エラーカタストロフの限界」とは、1971年に米国の進化生物学者が提唱したもので、「ウイルスは変異しすぎるとそのせいで自滅する」という主張だ。50年前の説が注目されるようになったのは、インドはデルタ株の出現で最悪の事態に陥ったが、充分な対策が採られなかったのにもかかわらず、急激に感染者が減少したことがきっかけだ。
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授は、ウイルスのコピーミスを修正するポリメレースという酵素に変異が生じたことで、コロナウイルスの変異速度が格段に上がっていると指摘する。これが正しいとすれば、「今後デルタ株を超える大波が襲来する」ことを必要以上に恐れる必要はなくなる。」
この説ですべてがスッキリ説明できるわけではありませんが、いくつかの要因が重なった可能性はあります。ただ、1つはっきりしたことは、人の行動を抑制したり、お酒を飲めなくしたり、大型店舗を休業したり、不織布マスクを強要したりすることが、このウイルスの増減にあたえる影響はほとんどないということです。TV御用達の自称専門家もこれが否定できないため混乱しているのだと思います。
11月に必ず来る6波に向けて、ただひたすら医療体制を改善し、日常生活を戻していくことが、これから私たちがすべき事だと考えます。
