公立学校における「1年単位の変形労働時間制」の問題点　Part③　教務・管理職編

今回は、「1年単位の変形労働時間制」について、

教務の視点から書いてみます。

この制度の導入で、一番多忙になるのは教務担当かもしれません。

その理由となるルールは以下の通りです。

①各月１日の30日前に勤務日、時間を定める必要がある。（使用者都合の変更は原則不可）

②連続勤務日は6日まで

以前にも書きましたが、①のルールでは、

4/1時点で、全教職員の4月、5月分の土日も含めた勤務日と勤務時間を定める必要があります。

これを、年度初めの一番忙しい日に、全教職員が予定を作成し、教務・管理職が全て把握するのは困難です。

また、以降も、6月分の勤務は5/1までに、7月分は6/1までにと決めていかなければなりません。

毎月、全教職員の予定を把握していく労力はかなりのものです。

そして、②のルール。

これも、以前の部活動編で書きましたが、全国大会の予選や県大会の開催時期は、様々な競技が特定の時期に重なりがちです。

連続6日縛りがあると土日の引率がある場合、どうしても平日に休みを取る必要が出てきます。すると・・・

A～D先生のように、予選を勝ち上がって決勝大会に進むなど、２週に渡って引率がある場合

７連勤にならないように平日に休みを入れると、授業のやりくりが困難になり、自習などが増える可能性があります。

これでも、代休を消化しきれていないのですが・・・以前の記述にもあるように、７連勤だけは絶対に避けなくてはいけません。

（何かあった時の賠償責任などをすべてその教員個人に負わせることができるなら別ですが）

小規模の学校では、穴を埋める先生も足りないでしょうし、大規模校では穴埋めが可能でも、授業の組み換え等で相当な負担になると思います。

また、部活動に引率する先生も、穴埋めに入っていただく先生に負い目を感じることもあるかもしれませんし、実際、穴埋めをする先生方の負担も増大します。

そして、普段受け持っていないクラスの授業をスムーズに行うことは難しく、生徒にとっても、学習の効率が下がる恐れもあります。

（もちろん、日ごろ接することのない先生から良い影響を受けることもあると思います）

こういった面からも、この制度は大きな課題を含んでいます。