日本経済が手に取るようにわかる本
1章 貿易
現在の日本の最大の貿易相手国は中国である。中国は日本の貿易の全体の2割を占め、またそれに続く国はアメリカであるが、アジア諸国の割合が非常に高い。
現在、欧州の危機、アメリカのデフォルトの懸念があるが、日本はそれほど多くの取引をしているわけではないため、直接日本経済に危機が訪れることはないだろう。しかし、最大の貿易相手国である中国が欧州やアメリカと巨額の取引をしているため、日本にも大きな問題となるだろう。このように世界経済はつながっている。
貿易は通貨の価値を決める。もちろんその国々の金利差の影響を為替レートは受けるが、貿易収支も大きな影響を与える。例えば、日本は非常な貿易黒字国であるため、円を欲する国が多くなり、必然的に円高となる。中国も貿易黒字国であるが、中国は政府が常に為替を監視しているため、1ドル3.3元のレートを保てている。
2章 GDP
GDPは回復しているように見えるが、それはリーマンショックの影響が大きすぎただけ。2009年が低すぎた。
名目GDPはここ20年延びていない。名目GDPとは実質GDPから物価の影響を差し引いたものである。
国民の大体が平均所得以下。
GDPの6割は消費支出。また、貿易収支によるGDPの寄与率は微々たるものにすぎない。しかし、輸出依存度を小さくし、内需拡大に努めたほうが良いというのは間違い。裾野の広い貿易を活性化することで、それに関わる人材や建設、機械の内需産業の規模は非常に大きなものとなっている。単純に寄与率が低いからといって輸出を削減するのは間違っている。
日本経済の発展はここ15年の伸びは、ほとんどが政府最終消費支出によるもののみ。
3章 財政
国の歳入のうち、税収は4割のみ。ほとんどが国際に頼っている状況。民主党は埋蔵金（特別会計）からも資金を捻出しているが、これには上限がある。
小泉内閣ではプライマリーバランスの均衡を目指していたが、民主党はいたずらに赤字を増やしている。プライマリーバランスとは、国債による収入と国債の利子払いを除いた、政府の収支のこと。現在の日本は国債を無視しても赤字「経常損益」が多すぎ。企業で言う「営業損益」
なぜそこまで歳出が大きくなってしまうのか。原因は歳出の5割を超える社会保障費にある。
日本は世界的に見ても財政状況が悪すぎる。もうリーマン時の民間のリスクで片付けることはできなくなり、政府のリスクとなってしまっている。
それでも日本円が買われている理由は、欧州の財政危機、米国の契機不安定に比べ寺、短期的なお金の預けどことして日本円が買われているから。ただ、あくまで短期的なものと考えられる。
消費税増税もやむなしという状況になっている。が、それだけやればいいというわｋではない。まず、歳出を削減しなくてはならない。公務員の人件費カットも考慮しなければならない。会計検査院よりも厳しい期間を作る必要がある。
また、大統領制をしくことも一つの手。強力なリーダーシップを持った人が求められる。また、各個人の意識も重要であるから、米国のように確定申告をも意図し行い、自分が税を納めているんだという自覚を持つことが効果があると思われる。源泉徴収ではそのような間隔は生まれない。
4章 貯蓄
日本の家計貯率は世界最低水準。1500兆円。日本国債の9割は国内の民間銀行が買っているため、私達はの政府の国債を間接的に買っていることになる。原因は単純に個人の所得が減っているのと、
日本の個人資産は
5章 金融危機
こおまで述べたように、リーマン時の水準には戻りつつある。しかし、失業率は相変わらず高い。雇用問題が解決されなければ経済は回復したとは言えない。
デフレがまずい。給与が上がらないとデフレは脱却できない。
6章 円高
近年、歴史的な円高が日本を襲っている。輸出産業に頼っている日本では円高は非常に厳しい。この得院高は政治無策が招いている。円高にもっと敏感な政府であれば、もっと早急に円高を抑えるために為替介入していたことだろう。
為替介入を行う際、その国はインフレを抑えるために不胎化介入を行う。一度は為替介入によって円安にするため大量にばら撒いた円を日本銀行が回収することである。しかし、現在のようなデフレが続く状態であれば非不胎化介入を行うことによってインフレに持ち込むことは効果的である。
7章 30年間の日本の経済を振り返る
1章 貿易
現在の日本の最大の貿易相手国は中国である。中国は日本の貿易の全体の2割を占め、またそれに続く国はアメリカであるが、アジア諸国の割合が非常に高い。
現在、欧州の危機、アメリカのデフォルトの懸念があるが、日本はそれほど多くの取引をしているわけではないため、直接日本経済に危機が訪れることはないだろう。しかし、最大の貿易相手国である中国が欧州やアメリカと巨額の取引をしているため、日本にも大きな問題となるだろう。このように世界経済はつながっている。
貿易は通貨の価値を決める。もちろんその国々の金利差の影響を為替レートは受けるが、貿易収支も大きな影響を与える。例えば、日本は非常な貿易黒字国であるため、円を欲する国が多くなり、必然的に円高となる。中国も貿易黒字国であるが、中国は政府が常に為替を監視しているため、1ドル3.3元のレートを保てている。
2章 GDP
GDPは回復しているように見えるが、それはリーマンショックの影響が大きすぎただけ。2009年が低すぎた。
名目GDPはここ20年延びていない。名目GDPとは実質GDPから物価の影響を差し引いたものである。
国民の大体が平均所得以下。
GDPの6割は消費支出。また、貿易収支によるGDPの寄与率は微々たるものにすぎない。しかし、輸出依存度を小さくし、内需拡大に努めたほうが良いというのは間違い。裾野の広い貿易を活性化することで、それに関わる人材や建設、機械の内需産業の規模は非常に大きなものとなっている。単純に寄与率が低いからといって輸出を削減するのは間違っている。
日本経済の発展はここ15年の伸びは、ほとんどが政府最終消費支出によるもののみ。
3章 財政
国の歳入のうち、税収は4割のみ。ほとんどが国際に頼っている状況。民主党は埋蔵金（特別会計）からも資金を捻出しているが、これには上限がある。
小泉内閣ではプライマリーバランスの均衡を目指していたが、民主党はいたずらに赤字を増やしている。プライマリーバランスとは、国債による収入と国債の利子払いを除いた、政府の収支のこと。現在の日本は国債を無視しても赤字「経常損益」が多すぎ。企業で言う「営業損益」
なぜそこまで歳出が大きくなってしまうのか。原因は歳出の5割を超える社会保障費にある。
日本は世界的に見ても財政状況が悪すぎる。もうリーマン時の民間のリスクで片付けることはできなくなり、政府のリスクとなってしまっている。
それでも日本円が買われている理由は、欧州の財政危機、米国の契機不安定に比べ寺、短期的なお金の預けどことして日本円が買われているから。ただ、あくまで短期的なものと考えられる。
消費税増税もやむなしという状況になっている。が、それだけやればいいというわｋではない。まず、歳出を削減しなくてはならない。公務員の人件費カットも考慮しなければならない。会計検査院よりも厳しい期間を作る必要がある。
また、大統領制をしくことも一つの手。強力なリーダーシップを持った人が求められる。また、各個人の意識も重要であるから、米国のように確定申告をも意図し行い、自分が税を納めているんだという自覚を持つことが効果があると思われる。源泉徴収ではそのような間隔は生まれない。
4章 貯蓄
日本の家計貯率は世界最低水準。1500兆円。日本国債の9割は国内の民間銀行が買っているため、私達はの政府の国債を間接的に買っていることになる。原因は単純に個人の所得が減っているのと、
日本の個人資産は
5章 金融危機
こおまで述べたように、リーマン時の水準には戻りつつある。しかし、失業率は相変わらず高い。雇用問題が解決されなければ経済は回復したとは言えない。
デフレがまずい。給与が上がらないとデフレは脱却できない。
6章 円高
近年、歴史的な円高が日本を襲っている。輸出産業に頼っている日本では円高は非常に厳しい。この得院高は政治無策が招いている。円高にもっと敏感な政府であれば、もっと早急に円高を抑えるために為替介入していたことだろう。
為替介入を行う際、その国はインフレを抑えるために不胎化介入を行う。一度は為替介入によって円安にするため大量にばら撒いた円を日本銀行が回収することである。しかし、現在のようなデフレが続く状態であれば非不胎化介入を行うことによってインフレに持ち込むことは効果的である。
7章 30年間の日本の経済を振り返る