国産のエイズ予防ワクチンとしては初めてとなる臨床試験を、国立感染症研究所などが２０１２年から米国で始める。
エイズワクチンは世界で開発が進められているが、実用化した製品はまだない。研究チームは動物実験でワクチンの感染予防効果を確認しており、世界初の実用化をめざす。
臨床試験には、東京大医科学研究所とベンチャー企業「ディナベック」（茨城県つくば市）が参加。非営利組織の国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）が資金提供する。
開発したのは、「センダイウイルス」という人間に病気を起こさないウイルスを使ったワクチン。このウイルスに、エイズウイルスのたんぱく質を作る遺伝子を組み込んで、未感染者に注射する。体内で遺伝子からエイズウイルスのたんぱく質が作られると、エイズウイルスが感染した細胞を狙い撃ちする免疫細胞ができ、発症を予防する。
発明品を集めた県創意くふう作品展で小学３年生の平成１６年から７年連続入賞した“富岡のエジソン”と呼ばれる少年がいる。少年は富岡市に住む掛川将君（１５）で、自分が考え工夫を重ねたアイデア作品がいつの日か実用化されることを夢見て挑戦を続けている。
掛川君は今年の同展に、ピザを切り分けるロータリーカッターの刃を使った「麺生地カッター」を出品。児童生徒の部で県知事賞に輝き、今月中旬に県庁で表彰式が行われた。
「麺生地カッター」はうどんやそばを切る際、生地の上を転がすだけで一定幅の２０本以上の麺が出来上がるアイデア作品だ。
来年１月に審査が行われる「全日本学生児童発明くふう展」にも「麺生地カッター」を応募済みで、上位入賞が期待されている。
掛川君の発明にかける情熱は並大抵のものではない。
小さい頃から物作りが好きだった掛川君は小学３年生のとき、赤ちゃんの転落を防止するベビーベッドを初出品。県創意くふう作品展で佳作となり、周囲からほめられ「とてもうれしかった」という。
小学５年生のとき、防火シャッターと床の間に児童が挟まれる学校での事故を踏まえ「安全防火シャッター」を考案。人が挟まれても、降下するシャッターの重みを約１０分の１に軽減する仕組みを作り上げた。
さらに、中学２年生のときには高齢者の交通事故防止をテーマに夜間、横断歩道に人が近づくとセンサーが感知して、ドライバーに光で合図する「安全ポール」を発明した。
いずれも事故のない安全な世の中を目指す掛川君の強い思いが作り出した発明品で、各作品展で入賞を果たしている。
「将来は技術者になって自分の発明を実用化したい」と掛川君。誰かの役に立つ発明品を今後も作り続ける。
歌舞伎役者・市川海老蔵の"暴行事件"にすっかり話題をさらわれたが、エリカ様こと沢尻エリカに関するニュースが久しぶりに飛び出した。
沢尻と言えば、夫・高城剛氏との離婚騒動の結末が気になるところ。一説には高城氏の待つ海外に離婚の直談判に向かったというが「結局、その後どうなったのかは誰も分からない」（スポーツ紙デスク）。
そんななか、先日、沢尻の実母・リラさんがマスコミの取材に娘の年内帰国を明かした上で、重要な会見を行うとの考えを示した。高城氏との離婚発表か？ それとも急転直下の復縁か？ 関係者の話を総合すると、どうやら結末は後者のようだ。
沢尻を知る関係者は「高城氏の元を訪れたのが運のツキ。最初こそ離婚を強硬に主張するつもりのようでしたが、口のうまい高城氏に見事に言いくるめられてしまったようだ。現在は2人の立ち上げた個人事務所のあるスペインにいるようだ」と語る。
帰国後に行うとされる会見で、沢尻は「世界デビュー」を発表する予定だという。
「高城さんも沢尻さんも海外にコネクションがあり、個人で仕事を取ってくることができる。一説にはすでにハリウッド映画のオーディションに合格したとの話もありますよ。会見では今後の沢尻さんの世界戦略について明かされるでしょう」（同関係者）
2人の行動が日本の芸能界に与える影響は大きい。日本の芸能界は大手プロダクションと電通を中心とした大手広告代理店が力を持っている。逆を言えば、それがCMやテレビのギャラの高騰を招いており、不況下でも破格の金額が飛び交っている。
「クライアントとすれば、広告宣伝費をもっと削りたいが、今の日本のシステムではそれは難しい。そこに目をつけたのが高城さん。彼はクライアントと直接やりとりして仕事を取ってくる。当然、ギャラはプロダクションや代理店を通すより安く、双方にメリットがあります」（代理店関係者）
高城氏は常々「日本の芸能界は古い！」と豪語してきた。妻のエリカもその考えに共感してきた。日本のドラマや映画に沢尻が起用されることはないが、CMやイベントの出演料だけで十分やっていける。2人が復縁することになれば、再び旋風を巻き起こしそうだ。
2009年に公開された映画『カムイ外伝』での共演がきっかけで熱愛に発展した小雪（34）と松山ケンイチ（25）。10年1月のある会見では、堂々の交際宣言をした松ケン。またこのころには、それまで暮らしていた自宅マンションを引き払い、松ケンは小雪のマンションへと引っ越し、同棲をスタートさせた。このマンションの別室には、小雪の両親も住んでいて、いわば松ケンの“婿入り同棲”だった。
あれから約1年、どうやらふたりの関係は新たな展開を迎えているようだ。ふたりと親しい関係者がこう語る。
「小雪さんは松山さんを残して、同棲していたマンションを出たんです。別のマンションを借りて、そこでひとりで暮らしているんです」
いま小雪が暮らしているのは、同棲していたマンションから車で30分ほどの高級マンション。ふたりは破局してしまったのか…。真相を確かめるために小雪の父に話を聞いた。
――破局したんですか？
「へ!? 何いってるんですか（苦笑）」
――小雪さんは、松山さんと別のマンションで生活してますよね？
「ええ。はい」
――なぜ、松山さんは残っているのですか？
「その件については一切関与してませんし、お答えすることではないと思ってます」
“同棲解消”は認めたもののその理由については口を閉ざしたままだった…。その理由を小雪の知人がこう明かす。
「松山さんはいま数多くの作品を抱えていて、それぞれ性格が違うキャラクターを演じなければならないため、役作りも一苦労なんです。だから役者としてひとりになる時間も必要なんです。もちろん小雪さんも女優さんですから、その気持ちは痛いほど理解しています。それでひとりになりたいときに彼が出ていく形ではなく、自分が出て別に暮らして、会いたいときに会うという形のほうが、彼の負担にならないと考えたみたいですよ」
ホンダの航空機事業を手がける子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー（ＨＡＣＩ）」は２２日、同社の小型ビジネスジェット機「ＨｏｎｄａＪｅｔ（ホンダジェット）」の量産型初号機が初飛行に成功した、と発表した。
飛行は米連邦航空局（ＦＡＡ）の型式認定取得に向けたもので、２０日午後３時３１分（日本時間２１日午前５時３１分）に離陸して約５０分間飛行し、性能、飛行特性の評価や、その他のシステムの機能試験を行ったという。ホンダジェットの開発責任者の藤野道格ＨＡＣＩ社長は「量産型初号機の初飛行の成功は、ＨｏｎｄａＪｅｔの開発、認定における重要なマイルストーン。今までにない最先端の小型ビジネスジェット機をお客様にお届けできるよう、引き続き努力していきます」と語って いる。
ホンダジェットは今後も必要な認定飛行や地上試験を行い、２０１２年のＦＡＡと欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）の型式認定取得を目指す。顧客への機体引き渡しは２０１２年後半を予定している。
ホンダジェットは７～８人乗りで、主翼の上にエンジンを配置し、空気抵抗を抑えて飛行効率を高めたのが特徴で、価格は３９０万ドル（約３億２７００万円）。航続距離は２１８５キロ程度。燃費性能を他機より３０～３５％向上させた。
日産自動車は２０日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の国内販売を開始した。来年３月末までの販売目標６０００台は既に予約で完売。トヨタ自動車やホンダも１２年にＥＶを投入予定で、ＥＶは今後、本格的な普及期を迎えそうだ。ただ、ガソリン車に比べて走行距離が限られるため、充電設備が整う都心部の利用が主流となる可能性が高い。販売拡大には始まったばかりのインフラ整備が急務となりそうだ。
◇２４時間使える「急速」、５０カ所だけ
日産はリーフの販売に合わせ、国内の販売店約２２００店に普通充電器を設置。このうち２００カ所に３０分で８０％まで充電可能な急速充電器を整備した。今年４月から個人向けにＥＶ「アイ・ミーブ」を販売している三菱自動車も、全国７００の販売店ほぼすべてに普通充電器があり、急速充電器は３０カ所。来年３月末までに７０カ所に設置する計画だ。
日産と三菱自の販売店ではメーカーを問わず充電器の利用が可能で、日産販売店の急速充電器は「全国の半径４０キロ域内にほぼ１カ所設置されている」（国内企業広報部）。
急速充電器はガソリンスタンド（ＧＳ）や高速道路のサービスエリアへの設置も進んでいる。東京電力やメーカーが参加して急速充電器の普及などを目指す「チャデモ協議会」によると、国内の急速充電器は約３２０カ所（日産販売店設置分を除く）に上る。しかし、運送会社の施設内などのケースも多く、一般に開放されているのはほぼ半分の１６６カ所。このうち２４時間充電可能なのはＧＳや駐車場、サービスエリアなど５０カ所程度に限られ、夜間に充電場所を探すのは難しいのが現状だ。
政府は今年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、新車販売に占めるＥＶなど次世代自動車の割合を２０２０年までに最大５０％にすることを目指している。普及拡大のため、同年までに普通充電器で２００万基、急速充電器で５０００基の設置を目指すが、急速充電器は３００万円程度と高価なものが多い。日産が開発した急速充電器でも１４７万円。国の補助金で半額、自治体によってはさらに３分の１程度の補助金も受けられるがそれでも４０万円超かかることが普及の足かせだ。
リーフは米国での販売も始まったが、充電器不足はほぼ同じ。米政府はＥＶやプラグインハイブリッド車など環境対応車を支援するため総額２５０億ドル（約２兆７５０億円）の融資や、補助金制度を導入。日産も蓄電池開発などを行うアリゾナ州のエコタリティ社と連携し、助成金適用を受けて３年以内に全米５州に１万１０００基以上の充電器を計画する。
しかし、米国では１日当たりの走行距離が１００キロを超えるケースも多く「充電時間の大幅な短縮や、１回の充電での走行距離が飛躍的に伸びない限り、広く普及する可能性は低い」（アナリスト）。ＥＶがハイブリッド車並みに普及するには、インフラという高いハードルがありそうだ。
文具大手、コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔは２０日、文具大手のぺんてると、東欧やロシアを含む欧州全域、中東、アフリカでの文具製品の販売業務提携で合意したと発表した。ぺんてるは世界に販売網を広げており、コクヨはぺんてるの販路を活用し、コクヨ製品の海外での販売拡大を目指す。
提携の第１弾として、コクヨＳ＆Ｔが開発したテープのり「ドットライナー」をコクヨ、ぺんてるの両ブランドで来年５月から販売をスタートする。２０１３年度には海外売り上げ５億円を目指す。
ぺんてるは１９５０年代に米国に進出し、欧州、アジア、アフリカにも販売網を広げており、売上高全体に占める海外比率は６０％に達している。一方、コクヨは、中国、ベトナムが中心で海外売上高比率は２％にとどまっている。
海外での売り上げ拡大を模索するコクヨと、海外での商材拡大を検討していたぺんてるの思惑が一致し、今回の提携が決まった。
コクヨのテープのりは、コクヨＳ＆Ｔが２００５年に販売を開始した。国内初のドットパターンと呼ばれる方式のテープのりで、のりが点状に粘着するため切れがよく、粘着性も高い。発売以来、累計２４００万個以上を販売し、国内トップシェアを誇っている。
両社は、テープのりが海外でも受け入れられるかどうか見極めながら市場を拡大し、テープのり以外の商品の取り扱いを拡大させる方針だ。
米政府管理下で経営再建に取り組む保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）傘下の生命保険会社の売却が決まり、日本市場における外資系生保のメーンプレーヤーの顔ぶれが、アフラック、メットライフアリコ、プルデンシャル、アクサの４強に固まった。各社とも「収益力では日本の生保に遜色ない」（国内生保幹部）うえ、ＡＩＧの再編を逆手に日本事業を強化したメットライフとプルデンシャルが攻勢をかけてくるのは確実で、今後は市場の中での外資勢の存在感が増しそうだ。
◆資金と運用力 強み
「２年という時間はかかったが、メットライフの一員になった」。１１月末のマスコミ向けの説明会で、アリコジャパンの市原政満常務はこう話し、笑みを浮かべた。一昨年秋のリーマン・ショックを受け、親会社ＡＩＧの経営危機に翻弄されていたが、ようやく本業に集中できる態勢が整ったからだ。
アリコジャパンは米保険最大手メットライフが買収し、来年４月以降に新生メットライフアリコとしてスタートを切る。
メットライフは１０月下旬、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと共同出資の国内生保について、保有株式を売却すると発表。日本での生保事業を、同社が経営を掌握するメットライフアリコに一本化して強化する方針を打ち出した。アリコジャパンは、通信販売など４つの販売チャンネルを持ち、数々の日本初の商品を生み出すなど国内市場での営業力には定評がある。これに米最大手の資金力と運用力の後ろ盾が加わる新体制は、国内勢にとっても大きな脅威だ。
一方、プルデンシャルは少数精鋭のライフプランナーによるコンサルティング営業を強みに、現在の傘下３保険を合算した２０１０年９月中間期の保険料等収入で、すでに国内９位につけている。さらに買収するＡＩＧ傘下のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の２社が加わると、保険料等収入の年間ランキングは一気に６位に上昇。傘下各社の独自性を維持しながら、グループとしての相乗効果を発揮できれば国内トップ５入りも視野に入ってくる。
１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４７・９８ドル高の１万１４７６・５４ドルと今年の最高値で取引を終えた。
米景気の改善期待を背景に買いが膨らみ、米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の２００８年９月８日（１万１５１０・７４ドル）以来、約２年３か月ぶりの高値を回復した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同２・８１ポイント高の２６２７・７２と小幅反発した。
自見庄三郎金融担当相は14日の閣議後の記者会見で、中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済を猶予する中小企業金融円滑化法の期限を2012年3月末まで1年延長すると表明した。金融相は「中小企業の業況、資金繰りは依然厳しく、先行きへの不透明感から、貸し付け条件変更の需要はある」と理由を説明した。金融庁は年明けの通常国会に同法改正案を提出する。
同法が金融機関に返済猶予など条件変更の対応状況を開示・報告するよう義務付けており、事務負担の軽減を求める声が上がっていることから、金融相は開示資料を簡素化する考えも示した。ただ、金融機関には単純な延長を疑問視する声もあり、反発を招く可能性もある。
