「国民の理解が得られない」

さて、東電賠償支援策が決定した。
「東電金貸し機構」を設立し、そこに政府から交付国債を割当て更に沖縄を除く各電力会社から資金を拠出、東電の賠償支払いのために貸し付けを行う。案としては悪くないと思う。機構に投入する公的資金が税金ではなく交付国債というところに国民への心遣い？が感じられるし、「東電保護策」となるか「東電生かさず殺さず策」となるかは政府がどれだけ東電のリストラ・資産売却を監視できるか次第。

でも、それが期待できない。↓

http://www.youtube.com/watch?v=rbiPFJrUbDM

自分の勉強不足は認めるけど、アンタたちもごまかすのやめてほしーわ。ネットを使っても調べものの時間が足りないじゃん。

更にえだのんは銀行は東電の債券放棄しないと「国民の理解が得られない」と言い放った。つまり、上記の支援策では「足りない」のだ。でも順番から言うと、株主責任のほうが先に問われるべきなのに。あのカピパラ、なに考えてんだ？
本来なら事故の原因が解明されていないうちに「東電賠償支援」というのは変なのだが、どう見ても東電は「バカ」と「不誠実」の二点で抜きん出てしまっている。この国では道義でものごとが動くのだ。しかし国策として原子力を推進してきた国がバカにつけ込むのはいかがなものか。
東電は自身の支払い能力を超えるリスクの事業展開を行ってきた。国民は国と東電による詐欺にあったのだ。ゆくゆくは電気料金値上げか税金投入は避けられないだろう。

ただし、税金投入するなら東電から金利取れ。

この場合、国民は東電の債権者なのだとみんなでつよーく自覚しよう。