国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾選定のプレゼンテーションが17日、同省であり、「伊勢湾」で名乗りを上げている名古屋、四日市両港の管理組合などが地価の安さや将来性などをアピールした。「京浜港」「阪神港」に比べてコンテナ取扱量が少ない伊勢湾だが、プレゼン後、河村たかし名古屋市長と野呂昭彦三重県知事らは前原誠司国交相に面会し、選定を求めて懸命の訴えをした。

 プレゼンで名古屋、四日市両港管理組合は、コンテナ取扱量を08年の計280万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)から15年には365万TEUに増やし、将来的には1100万TEUまで伸ばす計画を説明。埋め立て地を活用した経済特区構想や、東京、大阪に比べて地価が4分の1と安く、開発コストを抑えられる点などを強調した。

 国交相との面会で河村市長は「地価が安いのが大きい。公的負担が少なくて済む」と訴えた。面会後、記者団に河村市長は「選定に外れたら輸出産業にとって大打撃。(民主党政権が)そんなことをするはずがない」、野呂知事は「(選定に当たる)専門家がしっかり評価してくれる」と強気の姿勢を示した。

 国際コンテナ戦略港湾は国際ハブ(拠点)港湾を目指して国交省が重点投資する。伊勢湾のほかに▽京浜港(東京、川崎、横浜港)▽阪神港(神戸、大阪港)▽北部九州港湾(博多、北九州港)が応募し、国交省が1~2カ所を選ぶ。伊勢湾はコンテナ取扱量で京浜、阪神両港に引き離され、関係者の危機感は強い。【加藤潔】

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