さて、ジャニーズ問題をここでまた振り返ろう。
もう解決済という馬鹿なこと言っているが違う。
ジャニー及びメリー、もしかしたら「シマウマ」ジュリー"支配下"での悪影響が残っているかもしれない。残っていなければ、今回程度の処分でも良かったかもしれない。
本来ならペンペン草も生えない程、徹底的にジャニーズ事務所の資産もろともお取り潰すのが欧米式である。懲罰の比重も大きい。ヤリ得は許されない。この場合のヤリ得とは「2億円規模の詐欺で儲けたのに罰金が100万円程度」だったという類のものである。これくらいの罰なら悪いことしたほうがお得である。やらなきゃ損損だ。
今の日本だと権力者とか面倒な厄介者には"不起訴"で寛大すぎて、もう司法がまともに機能していない。フランスはサルコジ元・大統領が今になって収監されるくらい機能している。まあ、それでもイスラムの"復讐"でヨーロッパは荒廃するだろう。
本当なら経済的にも"性的"にも、良い目にあった政治家や経済人からも、人身御供を出しておけば(つまり人身御供なる人間よりはるかに除去・懲罰の該当者はいる)、まだ、このような人権侵害の不正・不公正な問題になりうることに神経質となり緊張感が保たれるのだが、隠蔽・逃走特権フル活用の日本テレビをみていればわかるとおり、逃げ得を満喫しているので名目的な改革すらできず(そりゃそうだ。第一、改革に必要な予算や組織再編、処分人事や教育への予算捻出の名目すらない)、次々と問題をひきおこしている。既に亡くなった大政治家のせいにでもしておけば良かったのに。。。日航機墜落の件もあることだし。
所属タレントに加害要素があっても不問とする考えや全数調査はするべきと言う考えに変更はない。
何故、全数調査が必要なのかというと、性的虐待や褒美としての優越的立場(売れていて幹部が贔屓するジャニタレなら余程の重罪でない限り守られて、寧ろ相手が潰される)によって、性格が著しく歪むタレントが居るかもしれず、精神的悪癖等が"伝染"してしまっている危惧が考えられるからだ。中居・国分だけでなく、異常行動で逮捕等されているタレントが疑わしい。
再発防止の観点からも不十分になるので、全数調査でカウンセリングもするべきだったのだ。