それにしても30年もの間、人件費、設備投資は据え置き、株価配当金、役員報酬ばかり上げたらいったいどんな国になるのか？おまけに法人税まで下げ、代わりに消費税を爆上げ、
そりゃあ庶民の暮らしは貧しくなるばかりだ。
世界的に見ても置いてかれるだけになり、
これが自民党と経団連、財務省がやってきた政策。途中から福祉の旗を掲げ公明党が連立に加わるが、根本の解決にはならなかった。
それどころか自民党のやることに口出しもせず、政策実現の為と称し連立に加わっている言い訳にしか過ぎない台詞を出汁に、何を実現したのだろう？？
日本政府の格差拡大政策に拍車をかけてきたと言いたくもなる。
