自民党へ批判もできない悪癖

18歳以下に10万円の給付金が自民党高市政調会長らの意義で半分の5万円がクーポンでの支給に。公約に上げてた公明党の抵抗虚しく、今のような体制に。事務経費が967億余計にかかることから反対意見が世論で巻き起こり、いつの間にかクーポンを含めた給付金そのものが全て公明党の発案にされ、批判が絶えない。山口代表も、クーポンを入れたのは自民党とは言えず、事務経費はたいしたことではないなどと言ったので火に油を注いでしまった。

政権が決めた決定事項なので今更うちは違うなどとは言えないのだろう。

実績が却って評判を落とした。今更市町村での裁量で全て現金も可と言い訳のように言っているが、今こそ自民党のやり口を少しくらい批判してもいいのではと思う。