なぜ、法務省が検察庁改正法案の提出を急いだか
1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長はこのままでは法的根拠がなく、違法であるので早く法案を通して合法化したかった。閣議決定なので、大臣を擁立している政党にも責任は及び兼ねない。だからこそ速やかに法案を通さねばならなかった。元はと言えば、勝手に黒川検事長の定年延長を行ったのはのが悪いのだ。
反対に文句が言いたければ、こちらの理屈を覆してほしい。
首相はまた嘘をついた。黒川氏と二人で会ったことはないと。
ところが
＜文中より＞安倍は黒川氏と二人で会ったこともないと大ウソ。２０１８年１２月１１日の首相動静に１６時２５分から９分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で２人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。
差しで何を話し合ったかは定かではない。ただ、同年５月末に財務省の森友文書改ざん事件で佐川宣寿元国税庁長官以下、財務省幹部ら３８人が不起訴に。同年６月、処分への不服申し立てにより、大阪地裁第１検察審査会が審査を開始。そのさなかに、２人は会っていた。“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけたが定年延長の閣議決定後、今年２月２１日付の読売新聞はハッキリとこう書いていた。
〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省の間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという〉〈政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた〉 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296/2
