いよいよ世の中の流れには逆らえなくなってきた。これまでの自民党、官邸にべったりでいれば生きられるぬるま湯に別れを告げなければならない。
所謂、世間が許さなくなったということだ。
公明党は6日の参院予算委員会で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で調査継続を提案した。
政府・自民党が幕引きを急ぐ中、与党として異例の主張だ。特別監察委員会の追加報告書への不信が強く、4月の統一地方選や夏の参院選をにらんで真相究明に取り組む姿勢をアピールする狙いとみられる。
「最初（の調査）に厚労省が深く関わりすぎた。このまま（議論を）続けても客観性、中立性、独立性に国民の理解を得るのは難しい」。参院予算委で公明党の杉久武氏はこう指摘し、「新たに独立した組織を立ち上げ、時間をかけて調査を行う必要性を検討いただきたい」と求めた。
追加報告書は、厚労省の担当者らが総務省に虚偽説明をしたことを認めながら、組織的隠蔽（いんぺい）を否定。杉氏は「普通であれば隠すためにやったと思われる」「これを全て信じてくれと言うのは難しい」などと厳しい言葉を並べた。
安倍晋三首相は「隠蔽との批判は承知している」と前置きしつつ、「報告書の厳しい指摘を重く受け止め、信頼回復と再発防止に全力を挙げる」と強調。政府としては、さらなる調査は傷口を広げかねず、応じない考えだ。
公明党は問題発覚当初から第三者機関による全容解明を訴えてきただけに、同党が幕引きに加担しているように映るのは避けたいのが本音。この日、杉氏に先立ち質問した国民民主党や立憲民主党は調査継続を改めて要求し、公明党関係者は「野党が統計問題を取り上げる中、何も言わないわけにはいかない」と苦しい事情を説明した。