「法相がマトモに答弁できない上、法務省があり得ない事例を乱発するなど、審議は安保法と同じくメチャクチャな展開」です。法務省が文書で「審議は提出後にすべきだ」としたことで法相が謝罪、撤回したことや「共謀罪が必要だとして法務省が挙げている３つの事例。いずれも現行法や現行法に予備罪を付与することで対応できるもので、そもそも議論の前提がデタラメ」と批判します。
化学薬品のテロについて、安倍首相は「未知の薬品であっても（テロの）準備を行っていることが明らかになれば検挙できる」と答弁し、質問した山尾議員は「罪刑法定主義、明確性の原則、国民の予測可能性を担保するという、我が国が積み上げてきた刑法典の根本を覆す答弁だ」と批判しました。これは「何をしたら捕まるのか分からないようにしておいて『実は犯罪でした』と闇討ちするようなもの」だと指摘します。
そして「共謀罪できちんと立件するために、公安当局は日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を行わなければならなくなる。過剰な監視社会にして国民を監視する」「国民に文句を言わせず、戦争に反対させないようにするのが目的」だと警鐘を鳴らします。
４野党は8日、法相辞任を求めていくことで一致しました。国民に文句を言わせない法案を通すために、国会でも質問を封じようとした法相は、辞任すべきだと思います。秘密保護法、安保法制に続いて共謀罪が通れば、不都合なことは知らせずに、政府は戦争を始めることができ、戦争反対を言えば逮捕される世の中になります。法案を提出させない世論づくりがいま必要だと思います。
