グーグルの書籍ＤＢ化和解に反対、国内出版団体が文書送付

グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、中小出版社の団体「出版流通対策協議会」（高須次郎会長）は１８日、「和解案に反対する」という文書を同日付で米ニューヨーク連邦地裁とグーグル本社などに送った。　文書では、絶版書籍をデジタル化するという計画でありながら、日本で市販中の書籍は９０％以上がデジタル化の対象となっていると指摘。

　米国外の書籍販売者が「営業を妨害される可能性は極めて高い」と抗議している。

　昨年１０月に合意したこの和解では、その効力が日本の書籍にも及ぶ可能性があることが問題となっている。