不正ＤＭに特割適用 逮捕の日本郵便２支店

障害者団体向けの郵便割引制度を悪用したダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送が郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）で大量に見逃されていた郵便法違反事件で、支店長らが逮捕された大阪と東京の２支店が、さらに特別な割引を不正ＤＭに適用していたことがわかった。大阪地検特捜部は、支店長らが不正ＤＭと知りながら、こうした特別割引を適用したとみて調べる。

　不正ＤＭを持ち込んだ広告会社側も特捜部の調べに、安さを理由に２支店を選んだことを認めているという。

　障害者団体の定期刊行物を送るための「低料第３種郵便物制度」では、通常１通１２０円の郵送料が８円になる。日本郵便によると、発送数が２千通以上～２０万通以上になる場合や、配達が３～７日かかってもかまわない場合にはさらに料金が割り引かれ、１通７．７６円～６．９６円になる。これに加え、全国７３の大規模支店では、個別の割引制度があり、最大で１通６．１６円まで割り引かれるという