第二 騙されて他人に個人番号を知られないことが肝要
詐欺事件が発生
◎市役所の担当者を騙って、マイナンバーを聞きだす事例
◎商品を有利に購入するにはマ
イナンバーが必要と言って聞き
だそうとする事例
◎事業所などに提出する住民票
に誤ってマイナンバーが記載さ
れていた事例
第三 マイナンバーの提供を求め
られる制度（平成二八年から）
◎給与等の支払いを受ける場合、健康保険・労働保険・労災保険等の届出、児童手当・生活保護の受給、百万円以上の生命保険金の受領、年間一〇万円以上の年金保険を受ける場合、証券口座新規開設
◎平成二九年から適用
確定申告をする場合、予防接種
を受ける場合、マイナポータル
（行政が自分に対してどんな手
続きをしているかを知る制度）
◎平成三〇年から適用
銀行口座の開設（任意）する場
合、メタボ検診を受ける場合
第四 その他
マイナンバーを要求された場合
●不明な場合、利用目的を確認し、
請求先が正しいかどうかを問い
合わせる。
●口頭での問い合わせには絶対に応じない。
出席者からの質疑
Ｑ 自分に来た個人番号が気にいらない番号だったので変えてもらうことは可能か。
Ａ 難しいと思う。
Ｑ 本制度に関し、事業所で取扱者を選任することが必要であると聞いたが。
Ａ 事業所で取扱者を選任することが必要である。
Ｑ「通知カード」を落としてしまったら。
Ａ 落としても失くしてもそんなに大きな問題ではないが、「個人番号カード」を作成する際の暗証番号だけは、絶対に落としても失くしてもいけない。
次に弊社の永井から「プレジデント」一一月二日号に高齢者に有益な記事がありましたので若干解説を加えながら紹介します。として「終活トラブル」最前線という記事の四項目について説明しました。その記事によると、高齢者の終活トラブルになっているのは、①介護②相続③遺品整理④葬式の四事項とのことです。
①介護
高齢者を「儲けの道具」としか考えない不届きな事業者が多くなっており、不必要な支援を押し付けたり望まないサービスを半強制的に提供する例がある。
●その舞台は「サ、高、住」と
いわれるサービス付高齢者向け住宅であり、百万円の建設補助が入る民間の介護施設である。ひどい例では、「ケアマネージャー」「介護サービス事業者」「サ、高、住」がグルになり、入居者の意向を無視して介護漬け状態にする。これは中立的で入居者の味方であるべきケアマネージャーが「サ、高、住」の運営母体に雇われているからである。
●有料老人ホームもどき
昔からある特別養護老人ホーム「特養」は終身利用可で低コストのため、介護施設の中で最も人気が高いが五二万人の入居待機者がいる。このため、自治体への届出がなく賃貸マンションや空き家などの部屋を貸し出し介護の事業者からヘルパーを派遣すれば容易に始められる「有料老人ホームもどき」といわれる事業が出てきて、虐待、不正請求、苦情を申し出ても相手にされないなど社会問題化している。
②相続
税制改正により、奥さんと子ども二人が残された場合、七千万円の控除が四千二百万円に引き下げられたことから気をつけなければいけないことがある。
●一次相続（夫死亡、妻・子が残
る場合）は配偶者控除があり相続
税はあまり心配ないが、その母親
が亡くなり、子ども達が相続する
となる二次相続は、資産家といえ
ないサラリーマン家庭でも課税
対象になるケースが出てくる。
●二次相続時、子ども達が母親の
住んでいた実家に住むつもりは
ないということになると、毎年固
定資産税はかかるし、危険な空き
家と認定されると固定資産税の
優遇措置が取り消されてしまう。
●相続税に詳しくない税理士に
申告を依頼すると必要以上の税
を支払うことになる。これは不動
産の評価で適用可能な減額要因
を見逃してしまうことから発生。
●老親の介護を遺産分割に反映
させるには嫁と養子縁組をする
と、長男次男と対等の相続となる。
③遺品整理
二〇一一年九月全国で、三千社位であったものが、二〇一五年九月八～九千社に増えている。このため見積りや故人の遺品の処分（自転車 盆栽など）をめぐりトラブルが発生している。
●業者選び（全体の五～六％が悪徳業者）
じっくり見積りをしてくれる業者を選ぶ。
●親族や近所の人など第三者に立ち会ってもらう。
●見積り時の業者との会話を録
音しておく。
●市場価格の高い遺品を二束三
文の値をつけるので要注意、特に
仏壇は二～三万円の値のつくも
のがある。
●作業の前後を撮影しておいて
ネコババを防ぐ。
●エンデイングノートに生前希
望事項の詳細を記しておくこと
がベスト。
●パソコン、スマホのデータを復
旧させないよう処理する。厳しく
かつ参考になる記事ですが、エイ
ワのやっている遺品整理は行政
からも認知され、整理作業後行政
を通じて依頼者からの感謝の言
葉が寄せられなど、信頼の面では
他に引けをとりませんのでどう
か安心してご用命下さい。
④葬式
平成二六年の死亡者は一二七万人と増えているのに葬儀の売り上げは前年比二八％減となっている。その理由としては、家族葬が増え、葬儀の規模が小さくなった（一式一八～三〇万円）・葬儀に金をかけたくないという風潮があげられる。
人数を告げた上で見積りをとる。それも二～三社から。
公営の葬儀場はどの葬儀社でも使用できることを知る。
大きな寺院は会場を貸すだけ
で、僧侶を何処から連れてきてもかまわないことを理解しておく。大まかな費用の目安は、
直葬 一五～二〇万円
家族葬 八〇～一〇〇万円
一般葬一五〇～二〇〇万円
故人と親しかった人達の気持を大切にしないと葬儀後に苦情等のトラブルが発生する。
葬儀一式には飲食費、会場費、
返礼品は別扱いでお布施も含まれていない等もある為、何が含まれているかをよく知っておくことが大切。
以上がセミナーでのお話でした。
詐欺トラブル、終活トラブル等、エイワは皆様のご相談相手になりますので是非御活用下さい。
次回セミナーは二月一九日（金）
午後一時三〇分から、武蔵野
公会堂で、実務的な「相続税対
策について」を講師の石井義則
先生がお話して下さいます。
どうぞお楽しみ下さい。
最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。
又、皆様に役に立つ情報をブログにてUPしていきたいと考えております。
何かご意見やご要望などございましたら、是非コメント頂けると嬉しく思います。
寒い日が続いておりますが、皆様お体ご自愛ください。