2010年4月1日から残業代引き上げ

　労働基準法改正案が18日の衆議院本会議において

　賛成多数で可決されました。

　月60時間を超える残業に関して

　割増率が現行の「25%以上」から「50%以上」と

　なります。

　なお、中小企業は当面の間、適用を猶予されます。

　残業が常態化している会社には

　突然、単純に人件費が上がることになり、

　なかなか厳しいかと思います。

　業務の見直し、社員の意識の改革等

　今のうちから対応をしておくことが

　この法改正への対策ではないでしょうか。