偏向教育に関する議会質問が産経ＮＥＴに取り上げられました。
記事ではある市議となっておりますが、私です(笑)
http://www.sankei.com/west/news/141208/wst1412080006-n1.html
9月議会質問はこちらから
全て教育委員会への質問ですが、
偏向教育についは２７：００からです。
記事全文は↓
大阪の中学で〝反日偏向出題〟 沖縄戦の日本軍任務「住民を守る＝×」 朝日教材もとに作成した教諭は「建国記念の日」否定集会で講演
日本軍は「沖縄の住民を守るため」に戦ったわけではなかったのか－。朝日新聞が中学・高校生向けに作成し、学校に無料配布した教材「知る沖縄戦」が大阪府内で波紋を広げている。吹田市の市立中学校が、１学期の期末試験で先の大戦末期の沖縄戦について、教材を参考に出題。日本軍の任務が沖縄の住民を守るためだったとする選択肢をなぜか不正解とし、地元市議が議会で「特定の新聞社の教材のみを活用すべきでない」と反発する事態に至ったのだ。教材をめぐっては、松原市の市立小学校が、沖縄戦をめぐる残虐な記述が「発達段階を超えている」として児童から回収したことも発覚。生徒の心身の発達段階や特性への配慮に加え、わが国と郷土を愛する日本人の育成をうたった学習指導要領に照らし、教育現場への活用が適切かどうかを厳しく問う必要がある。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班）
「知る沖縄戦」３８万部配布
教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者へのインタビューなどを掲載している。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで今年８月末まで申し込みを募り、全国に計約３８万部を無料で配布した。
大阪府吹田市の中学校では、６月の１年地理の期末試験で、沖縄戦について７問、沖縄の米軍基地問題について３問出題した。１年地理に全くそぐわない内容にも思える問題の出題元について、市教委はいずれも朝日新聞の教材だったと説明する。
産経新聞が入手した試験問題によると、「沖縄戦では日本軍の任務は何であったか」とした上で、（ア）沖縄の住民を守る（イ）アメリカ軍を絶滅する（ウ）本土を守るための時間稼ぎ－の３つの選択肢を提示。正解は（ウ）のみとしていた。
中学側が試験で参考にしたのは、この教材のＱ＆Ａ形式で沖縄戦を解説した個所。「なぜ沖縄が戦場になったの？」との質問に対し、教材は次のように記述している。
「米国は沖縄を占領して日本本土を攻めるための前進基地として使おうと考えた。これに対し日本は、沖縄を守ることよりも、本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ『持久戦』の作戦をたてた。このことで、沖縄戦では、軍人よりも住民の命が多く奪われる結果を招いてしまったんだ」
兵士の思いは無視？
吹田市議会で９月、ある市議がこの試験問題を取り上げた。
沖縄の住民を守るために戦った一般の兵士らの存在を無視していると批判。沖縄戦での日本軍の任務について、「本土を守るための時間稼ぎ」のみを正解とするならば、作戦を統括した「大本営」を出題文に挿入すべきだったと指摘した。
この市議と市教委幹部は当時、本会議で次のようなやり取りをした。
《市議が試験内容が適切だったかどうかを尋ねる》
市議「『日本軍の任務は本土を守るための時間稼ぎ』が正解で、『沖縄の住民を守るため』『アメリカ軍を絶滅するため』は不正解となっております。また、大本営の任務は抜け落ちていると思いますが」
市教委幹部「授業で取り扱った補助教材としての新聞資料の内容に照らし出題されたと考えられます。また、使用教科用図書の教師用指導書にも沖縄戦の特徴の一つ目として、同様の記述があります」
市議「沖縄に関する問題１０問中、沖縄戦が７問で、基地問題が３問です。教科書には、一切記述がされておりません。出題元をお答えください」
市教委幹部「この問題の出題元は新聞の特集記事です」
市議「『知る沖縄戦』という冊子ですか」
市教委幹部「その通りです」
市議「授業で補助教材として使用されましたか」
市教委幹部「使用しました」
《市議は、沖縄住民が日本軍によって集団自決に追い込まれたとする教材の記載内容について見解をただす》
市議「補助教材の中に、軍によって集団自決に追い込まれていったとの証言が記載されております。沖縄戦で軍による集団自決の命令、強制、誘導等があったか否か、戦時中の慰安婦において、軍による強制連行があったか否かは、さまざまな論争が繰り広げられているのはご存じですか」
市教委幹部「色々な考え方があるということで、今論じられていることは承知しています」
《さらに市議は、「知る沖縄戦」以外にも、この中学が頻繁に朝日新聞の記事を活用した点を不適切だと指摘する》
市議「（『知る沖縄戦』の）ほかにもプリントとして使用された補助教材の中に紹介されている記事が、１社に偏っております。さまざまな論調があるにもかかわらず、特定の１社に偏って採用するのは、教育の政治的中立性に反しておりませんか」
市教委幹部「授業の中でも多面的、多角的にいろんな考え方ということでの授業をなされたというふうに聞いております」
市議「いや、しておりません。偏向教育です」
市議はこの中学で朝日新聞の記事を教材で活用することが偏向教育につながると指弾したが、市教委側はその後も明言を避けた。
「特定の思想教育」否定
実は、この中学で教材を授業で活用し試験問題を作成した教諭には、以前から「日本軍の残虐性などを強調して生徒に教えている可能性がある」（地元市議）などとして、疑念の目が向けられていた。
沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、座間味島守備隊長を務めた元陸軍少佐、梅沢裕（ゆたか）さん＝８月６日、９７歳で死去＝らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店（東京）を相手取り、大江氏の著書「沖縄ノート」など２冊の出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０年１０月、大阪高裁であった。この教諭は判決後、有給休暇を取得して大江氏側を支持する集会に参加。２３年２月には「建国記念の日」を否定する集会で講演までしていた。
特定の政治思想を生徒に教えているのかどうかについて、教諭は中学を通じ次のように回答した。
「社会科の授業においては、広い視野に立って、社会に対する関心を高め、多面的多角的に考察することのできる生徒を育成していきたいと考えております。自身の政治的思想的考えを授業に反映するなどということは決してありません」
２つの集会への参加については「２００８（平成２０）年１０月の報告会には有給休暇の届けを提出し、受理され出席いたしました。２０１１（同２３）年２月の集会は祝日の実施で参加をいたしました」と、それぞれ正当性を主張した。
国会でも問題視の声
ただ、この教材を授業で活用した大阪府松原市の小学校では今年１０月、殺人や強姦（ごうかん）などの残虐的な記述が「児童の発達段階を超えた部分がある」として学校側が回収する事態にまで発展した。回収のきっかけは「一方的な歴史観に基づき、授業で使うのは不適切ではないか」という保護者からの抗議だった。
朝日新聞社広報部は教材の内容について、次のような見解を示した。
「『知る沖縄戦』は子供たちが戦争について知るきっかけになれば、と考えて作りました。紙面作りにあたっては、子供たちがより身近に感じられる１０代の学徒や住民、母親の戦場体験を軸に据え、子供たちと接した経験の長い戦争体験の語り部の方々にご協力をいただき、教科書なども参考にしました。ご指摘の（日本軍の残虐性を強調した）ような内容とは考えておりません」
だが、この教材には、日本軍が県民を保護して必死に戦ったり、県民が沖縄を守ろうと率先して日本軍に協力したりした様子は、ほとんど描かれていない。もちろん、沖縄戦当時の大田実海軍中将が、井上成美海軍次官あてに「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜（たまわ）ランコトヲ」と発信した最後の電文「沖縄県民斯ク戦ヘリ」も一切触れられていなかった。
歴史問題に詳しい藤岡信勝拓殖大客員教授（教育学）は「小さいころは人間のすばらしさとか、ポジティブなものを豊かに教えるべきだ。沖縄の問題が現実にあることは確かだが、悲惨なことや悲しい歴史を偏った見方で教え込むだけではなく、日本軍や一般の兵士の姿など、沖縄戦で肯定的に評価できる面などもきちんと伝えなければならない」と話している。
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