【大阪市のタウンミーティング等】
Ｑ 大阪市の補助金を出しているタウンミーティングとは別の集会で、平松市長のビデオメッセージ（内容はタウンミーティングで言っていることとほぼ同じ）が流されたことについて、維新の会の市議団が大阪市のコンプライアンス委員会に通報したが、不適正ではないという結論がでたことは知っているか？
Ａ 知らない。
Ｑ 政治活動ととられかねない部分はあるが結論としては不適正ではないと、大阪市長の直轄のコンプライアンス委員会が不適正ではないとお墨付きを与えたことになるが？
Ａ 北ヤードも同じだが、平松市長は、ご自身の政治的な信条が固まってないと思う。役所の言われるままを受けてしまう。政治と行政というのは本当に分けて考えないと大変なことになる。
平松市長の大阪都構想反対は結構。ただ、今の体制が市民を守るのか、大阪都構想が市民を守るのかということは有権者が決めること。市役所の組織をどうするのかということは、市役所が決めてはいけない。だから、選挙がある。平松市長が勘違いをされているのは、大阪市役所が大阪市民を守る、大阪都構想は大阪市をバラバラにする。だから今の体制をとにかく守らないといけないんだ、ということは政治的な主張。だから市長の政治活動でやってもらえばいい。大阪市役所に言いたいのは、今の大阪市役所の組織を変えて欲しい、区長公選制にして欲しいという人が、現に去年の福島区、生野区の補欠選挙で維新の会を支持した人がたくさんいる。その人たちの税金を使って、維新の会の反対の政治主張をやるというのは、本当におかしい。
僕らが地域懇談会がおかしいから監査請求をすると言ったら、昨日かおとといか、平松市長は、市民を守るために大阪都構想に堂々と公金を使って反対すると言っている。いよいよ混乱を超えてしまったなと思っている。こんなのがまかり通るのであれば、郵政の民営化に賛成か反対か、例えば総務省が反対したとして、総務省が役所と公金を使って郵政民営化に反対の大キャンペーンをするようなもの。こんなのは、大問題。それと同じことを大阪市役所がやっているわけ。平松市長の考え方は理解できないし、法律家の素養があれば、すぐ判ること。市役所の仕事ではなくて、政治家平松邦夫の仕事。
こういうふうになれば、とことん監査請求をやって、結果如何によっては、監査委員というのは大阪市の内部部局だからおそらく市役所よりの回答がでてくるから、司法的に訴訟をやって、このおかしさを問題提起することを考えないといけない。
Ｑ 平松市長が強気になっている背景には、市長直轄のコンプライアンス委員会で不適正ではないと結論がでたということがあるからではないか。ただ、お手盛りじゃないかという指摘もあるが。知事の感想は？
Ａ 部局から色々な法的意見が上ってくるが、それはおかしいということで変えていく。行政組織内の意見が絶対正しいということはありえない。コンプライアンス委員会の意見も最終市長が判断する一つの参考意見でしかありえない。平松市長は周りに外部の人がいないから、全部役所に取り囲まれてしまっていると思う。
大阪都構想を反対するのは、平松市長の政治資金で役所を使わずにやればいいというのは、誰もが思う話。
市役所は必至ですから、組織を守るために。そこは距離を置かないとだめだと思う。外部の人たちの意見をもっと聞かないと。
Ｑ コンプライアンス委員会も外部の第3者で構成されている。ただ市長直轄なので、その点はどうかと思われる部分もあるが、一応外形的には外部の委員。
Ａ 僕は部局に対して、微妙な時期だから、政治と行政は原則分離と言っている。迷ったら分離ということで、各部局は、ある意味過剰なまでに配慮している。トップが方向性を示せば、役所もそういうふうに動く。
反対賛成は市役所が言ってはいけない話。政治と行政をはっきり区別しないと、市役所が公金使って何でも出来るということになったら、金も人も無尽蔵に持っているわけだから、釘をささないとまずい。そういう意味でも、市役所は解体的出直しを迫って、政治と行政の区別をさせないと、地域の振興会が結託して当選させてきたという構造を崩さないといけないと改めて思う。
Ｑ 外部の委員が入っても正しい判断ができない余地があるんじゃないかと思うか？
Ａ 弁護士も入っているのか？外部の人が入っているんであれば、あまり、ああだこうだと言うのは・・・。僕自身も外部のメンバーをいっぱい使っているので。
【維新の会の街宣活動】
Ｑ 今日、大阪市役所前で維新の会の街宣活動が行われるが、知事が参加を止めたと聞いたが、その理由は？
Ａ それはやりすぎだということで、執行部に言った。 知事という行政の長でもあるので、大阪市役所の前で今の政治主張をやるというのは、やりすぎ。理屈の問題と選挙上を考えても、それは有権者は引きますよ。
維新の会が僕抜きで政治活動をやるのはいいと思う。
Ｑ 目的は、市役所の職員にメッセージを向けるということか？
Ａ 聞いたところによると、市の職員も体制を変えないといけないという人がでてきているみたい。わただ、からないですよ。公務員というのは両天秤をかけている人が出てくると思うんで。そういう意味では役所にメッセージを届けるというのと、市内の一番のビジネス街ですから。
【議会との意見交換】
Ｑ 議会との意見交換会で得るものはあったか？
Ａ ありました。事前に意見を交わすことによって、公選職の人に入ってもらって、こういう考え方もあるんだな、これはもっと強くいけるだとか、英語プロジェクトは強く進めて行けると感じた。
私学助成も、庁内で議論していたら財政議論とか制度の議論になって、なかなか進まなかったが、議会の皆さんの意見を聞いたらこれはやるべきだとなったので、どーんと進めた。
給食の問題、英語の問題。英語の問題についても、教育委員会が作ってきているプログラムと別に、僕の政治的に作る枠組みというもので議論している。それも進めていってもいいなと思った。
Ｑ 都構想の提言というのはなかったのか？
Ａ ないと思います。都制度を前提として何か働きかけというのは、維新の会で議会構成なり、そういう状況になったときにやればいいわけで、今は淡々と府政運営を進めて行かないといけない。だから、反対のもには反対という意見もくるでしょうし。
Ｑ 代表が知事ということで、緩やかな印象を受けたが。
Ａ 反対のものに関しては、反対とくるだろうが、だいたい価値観が同じだから。代表だからではなくて、考え方だと思う。たぶん共産党になれば考え方がぜんぜん違うから、当然いろいろ意見がすれ違うだろうし。
片山総務大臣が議会のチェック機能、チェック機能というが、それは二元代表だから、首長が代表になっている政治グループだからチェック機能が働かないというのではなくて、個人の資質、姿勢だと思う。
大阪維新の会のような政治グループではなくて、自民、民主、公明、共産の今までの枠組みの中でチェック機能が果たされているのかといえば、府議会ではチェックしてもらっていると思うが、府議会以外のところは馴れ合いのところがたくさんあるだろうし、なぜ、チェック機能が緩む、二元代表が崩れると言うのか、それは、お題目みたいになっているのかなと思う。しっかり資料を提示してオープンの場で、ダメなものはダメ、いいものはいい、こういうやりとりでさえやっていない議会が山ほどある。僕らはこういうプロセスを踏んで、皆さんにわかるようにして、それでも僕が代表に就いているからチェック機能が果たせないというのか。委員会すら非公開、大阪市は委員会は非公開じゃないですか？傍聴入れないのでは？そこは確認してください。事前の意見交換もなく、平松市長の下に自民党も民主党も公明党も集まっているような状況が、これがチェック機能を果たせられるかというと僕は違うと思う。これは、言いたい人には言わせておけばいいと思う。ただ、議会が機能しないことには地方分権は成り立たないと思うので、自分が思うような自治体のあり方、議会のあり方を模索していかないといけないと思う。
Ｑ チェック機能が働かないとまではいえないと思うが、予算についての話というよりは、地域の要望が多い印象だったが？
Ａ 他の会派を聞いてもらえればいいが、今までの地方議会は一般質問になったら、全部そんな質問なので、そこと比べてもらって、今日の意見交換がどうだったか。常々言っているように、一時の一過性の表面的な現象をとらえるのではなくて、過去とか全体の中での位置づけを見てもらえれば。今までの意見交換とかと比べれば地域要望などは非常に少なかたと思う。大阪全体に関わるようなことが結構できたと思う。
【中央リニア】
Ｑ 中央リニアと関西の将来について、３４年後に中央リニアが関西まで開通した時に、関西はどうなると予測されているのか？
Ａ 経済圏は一体化すると思う。一体化したうえで、役割分担が生じる。今は、東京の中に全てが凝縮するようになっているが、メガリージョンで関東、中部、大阪・関西が一体化したうえで、今までであれば、東京と大阪が離れているから、例えば、大阪が新エネルギーに強い、医療に強いといっても、東京は東京でそれを持たないといけなかった。それがメガリージョンで一体化すれば、例えば、バイオであれば関西に頼むよとか、東京は金融とかメディアとかを受け持つとか。一つの経済都市という形で生まれ変わると思うが。
Ｑ 役割分担という意味で特区などが重要になる？
Ａ そう。だから、なんでもかんでも特区ではなくて、関東の役割、中部の役役割、関西の役割を明確化して、極論すれば、僕は関西に金融を集中化しなきゃいけないと思っているが、金融は例えば東京が担うとか、そうすれば大阪はそこまでやらなくてもとか、この３５０兆円程度のGDPを有する経済圏の中で役割分担をしてさらに強化していけると思う。
Ｑ ３４年後の将来に備えてやっていくことがあるとすれば、伊丹の活用策？
Ａ そう。だから、２つがつながれば、東京とバックアップの都市ということで、両翼に中枢機能を有することができる。これは将来の大構想の話なので、それでも、３０年、４０年先の話だから、国会議員がそういうビジョンを示して、メガリージョンつくって、空港もこういうふうに配置して霞が関に対するバックアップ機能として伊丹にこういう跡地をつくって、日本の構造をこうしましょうということを国が示さないといけないと思う。
ただ、これをやろうと思ったら、広域行政を大阪、中京でしっかりと整えないと、大阪市だとか、名古屋市だとか、また、大阪市、堺市、京都市の連携だとか、そんな話ではこの話は動かない。
北陸新幹線の米原ルートを動かそうと思っても、大阪都と中京都、広域行政が一本化して方針を決めないと、進まないと思う。
Ｑ 名古屋までのタイムラグが２０年近くあるが、危機感はあるか？
Ａ あります。JR東海に早く大阪につながないと損をすると思っていただくような、そういう大阪のあり方を示さないといけない。今、JR東海も若干前倒ししないといけないなというニュアンスを発信してくれている。これは、今の大阪の取り組みとか、考え方とうものも踏まえて言ってくれていると思っているから、伊丹の跡地に首都機能のバックアップ機能ができるとか、関空がLCCの拠点になるとか、ベイエリアが総合特区になるとか、北ヤードが新しい形になるとかが見えてくると、早くつながないととなると思う。
【財政規律】
Ｑ 先ほどの意見交換の中で、今年度の府税収入が１千億ぐらいアップして、その結果、収支改善額が（聞き取れず）来年度以降、この貯金になる分をどう使うのか？
Ａ 貯金ではないんです。交付税が下げられるので。３００億ぐらい返還していかないといけない。
Ｑ それを減らした分が６００～７００億円ある？
Ａ それと収支改善額の要対応額で積まないといけない部分がある。収支トントンというわけではなくて、３年間のプログラム期間が終わっても、トレンドを見てもらえればわかるが、まだ積まないといけない。減債基金の借り入れ分をやっと返済し始めたが、その返済をしたうえで、収支改善していかないといけない部分がでてくるので、それに備えないといけない。
それから、人件費の問題とかあるので。人件費は削った状態でやっているので。そういうことを考えれば、今の３３０億円の交付税の返還を引いて、６００億と考えても、これは余裕があるとかそういう状態ではない。
Ｑ ６００億は財政規律を守るために充てたいという考えか？
Ａ 違う。今まではとにかく使おう使おうという話になってしまって、でたらめに財団つくり、そこにお金を渡したり、庁内に特定の目的の基金を作って特別会計のようにしていたのを全部無くした。これは、財政調整資金に積みます。財政運営をやるときには、３兆円の予算をやるときには、１％ぶれがあったとしても３００億。こんなのは、企業の経営であれば、いくらでもある。予算組の時のぶれに備えて積む金額をルール化して設定している。そこに積みます。
ただ、私学助成の拡充分に確保しておかないといけないのと、やりたいのは給食。給食と英語の教育に力を入れて使いたい。
Ｑ 今回の収支改善分プラス来年度以降の税収で、一部は給食や私学助成にして、他は財政規律にあてるとか、職員の給与を考えるということか？
Ａ 財政規律に充てるといっても、返済額を余分にどんどん増やすということはしない。借金返済を極端に縮めても意味がないので、借金返済の部分については、収支改善の粗い試算を作っているので。借金返済については、減債基金の回復というものは、ある程度計画をたてているので、まずは財政調整基金にちゃんと積んで、その時の状況に備えられるように。３兆円の予算があるのに、財政調整基金は底をついてたわけですから。やっと今回の仮収支をみて、１千億ぐらいの、余裕はないけれども、こういう状態の財政の報告がきたときには、幹部からどよめきが起こりましたよ。ここまできたかと。
減債基金から借り入れをやって、それも返済できず、しかも赤字決算。前向いた政策を考えられず、どうやって予算を組むかということばかりやってきたこの１１年間。今、曲がりなりにも財政運営が軌道に乗って、財政調整基金にもある程度積み、この金額を元にして、次何をやろうか考えられるようになった。この３年で大阪府の財政状況は大きく立て直すことができたと思う。
Ｑ 粗い試算でだしてる以外に、特別損失もあって隠れ借金があると思うが、新しい政策にあてるというよりも、将来の借金に備えて積んでおくのがいいのかとも思うが？
Ａ それはまさに経営で、どこまでの期間タームをターゲットに入れるかということで、例えば２０年先の将来リスクということであれば、２０年間に税収が改善することもある。２０年のリスクに備えて２０年前から貯金をしていくということはやりすぎ。僕はタームを見て、５年後に生じるリスクであれば、今積まないといけない。２０年後のリスクであれば、１０％でいいとか。要は、引当金の考え方と同じように、リスクと期間に応じて今積まないといけない金額は算出する。それは、きちんと積んだうえで、計算したら給食はいけるなと思いましたので、１５０億とか２００億ぐらいなら。
Ｑ 来年度やる？
Ａ 当初予算までに制度設計ができるかどうかはともかくとして、今、政令市除いて、政治的に首長と折衝やりながら、詰めている。何とか解決したい。
それもやるが、ちゃんと将来リスクに備えた積立をやる。減債基金の借り入れの返済も、決算剰余金の半分は自動的に返済に回す。財政規律と積極予算をバランスをとってやる。