Ｑ 中川秀直議員が１１日に、知事の主張に連動するような形で、「もっと厳しい公務員改革」という動きも出てきているようだが、それについて思うところは。
Ａ 大賛成、大歓迎。そうしないと国民はついてこない。政治家も組織に入ってしまうと、組織の論理に流されてしまう部分もあるが、私たち選挙人は府民の代表であり、国民の代表なので、国民が思っていることをしっかりと実践しなければいけない。公務員改革というのは、１４０年続いた官僚制度の中でいの一番（に改革すべき課題）だと思う。
私も大阪府の天下り問題に焦点を当て、先週末ぐらいから（幹部に）メールを立て続けに出しているところ。特に現給保証について、つまり部長職が辞めた時の給料を保証するという観点から、府の天下りでも存在しているわけだが、現給保証という考え方がそもそもいいのかといことを、しっかり議論したいということで指示を出した。埼玉県は天下りをしていないし、私の独自のリサーチで幾つかの自治体の長に確認したら、現給保証は成り立たないという自治体もたくさんあった。昨年、天下り問題について問題提起したが、審議会のメンバーもそこの問題をスルーした形になって、議論されていたかどうか疑問なので、そこは今日、報告を受けるつもり。
農林中央金庫だったか、そこに新たに天下りのポストを作るという記事を見ると、なんとかここにメスを入れないと、国民が嫌気をさすという思い。国保の料金でも大阪はダントツで１位、２位。平均３０数万円のところ、寝屋川は５０万くらいになっている。東京都は２０数万。世帯あたりの平均所得２００万くらいの人が、国保を５０数万円も払っているという世の中はおかしい。一方で、天下りが現給保証って、それは無いでしょう。天下り問題にどれだけメスを入れられるかというのが、これからの自治体が国民から支持されるかどうかの試金石だと思っている。自分たちの雇用確保という観点があるので、天下り問題に関して自治体は感性が鈍いが、ここにメスを入れなければ国民が納得しない。そういう意味でも中川先生のグループにがんばってもらいたいし、民主党にもがんばってもらいたい。
Ｑ 土曜日の自民党との政策の話し合いの中で、何人かの自民党国会議員の方々に聞くと、個人的には地方分権をやりたいが、党としてどうなるかは分からないという回答が多かった。例えば個人の立場でも、地方分権推進を表明された先生は応援されるのか、それとも党として出さない限りは応援できないのか、人と党との関係は。
Ａ 今は政党政治なので党。個人の政治家がいくら言っても、党として機関決定されれば党の方針で動くわけだから、申し訳ないが党の方針でみる。
しかし自民党の先生方は、地方分権に関しては消極的な方が多いと聞いている。これは政権与党に長く携わったが故に、いかに地方が信頼されていないのかということ。
今でこそ地方も偉そうに国にモノを申しているが、大阪府も大阪市も過去何年も、国よりはるかに高いラスパイで給料を貰っていた。府民も市民も忘れてはいけないのは、つい数年前まで裏金問題もあった。そういう部分も地方側は心して地方分権を訴えないとだめ。数年前まで国より多い給料をもらっておいて、お金がなくなったから地方分権だというのでは、国民は納得しないし、霞ヶ関も腹の内はそうだと思う。今まで何十年もだらしなくやってきた大阪府政も大阪市政も、地方分権を訴えるためには、すべてクリアにして、相当な行革を推し進めなければ国民も霞ヶ関も納得しない。霞ヶ関も今は気を使っているが、どこかで反論してくると思うので、それに対抗できるように、今からでも遅くないので締めるところはきちっと締めていきたいと思っている。
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