これが市会議員（私、えいすけ）の仕事だ！シリーズ。（笑）
平成２２年度５月議会で切り込んだ「最低制限価格の事後公表」について
一般の方にはわかりにくいかもしれませんが、
入札に参加している業者さんにとっては結構重大な変更です。
市からの報告
現在、最低制限価格の事前公表を実施していますが、それにより建設業者等の見積も努力
を損なわせている可能性があることやくじによる落札が多発していることなどから、より適正
な積算による入札の促進と工事品質の確保を図るため、下記の通り、最低制限価格につい
て、事後公表の試行を実施してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
記
１ 対象案件
電子入札案件を対象として実施します。
（１） 予定価格が２，０００万円以上の工事
（２） 予定価格が３００万円以上の設計・測量等の業務委託
２ 試行時期
平成２４年４月１日以降に公告する案件から実施します。
興味あるかたは・・・こんな質問 ↓
平成20年11月14日、吹田市公共下水道事業雨水レベルアップ整備工事の掘削土どめ作業中に死亡事故が発生いたしました。この工事の入札は同年７月２日、制限付一般競争入札で行われ、最低制限価格2,954万円で落札されました。入札参加業者37社のうち26社が最低制限価格で札を入れ、抽せんで落札業者を決定しました。しかし、実際に現場で工事に携わった業者は下請、孫請でありました。事故の原因の一端として、安全性より工事の効率性を優先した結果だとの見方もあります。 本市では、平成12年４月から最低制限価格について、入札執行前に公表する制度運用を行ってきました。しかしながら、最低制限価格の事前公表は不況の影響で受注競争が激化する中、見積もりもせずに最低制限価格で入札に参加する業者や、採算性を考慮せず入札に参加する業者が増加し、結果として最低制限価格でのくじ落札が多発しております。 本市において電子入札における最低制限価格くじ落札率は74％に上ります。これでは適正な競争性や工事品質の低下が懸念されて当然です。実際、実態のないペーパーカンパニーが最低制限価格でくじ落札し、下請、孫請に回す事例や、くじ落札の当選率を上げるためにペーパーカンパニーをつくる業者もあると仄聞しております。くじ落札しても、その業者が図面も取り寄せず、積算さえしていなかったため、失格になった事例もありました。吹田市の指名業者の中に現場監督や工事機材等も持たず、丸投げを前提にした業者も実在していると仄聞しております。当局も薄々はこのような実態を把握しているにもかかわらず、黙認している現状は余りにも情けないと言わざるを得ません。 最近では、このような問題点を抱えた最低制限価格の事前公表を一部事後公表に改める自治体がふえており、全国的な流れとなっております。本市においても最低制限価格の事後公表に踏み切る時期に来ていると考えますが、所管の御所見をお伺いいたします。 また、書類上での虚偽等の不正を監視し、抜き打ちで現場調査を実施するなどマンパワーを含む監視体制を強化し、不良・不適格業者を排除するよう求めますが、当局の見解をお伺いいたします。 さらに、良質の成果物を確保する観点からも、総合評価方式やバリューエンジニアリング提案制度の導入を求めますが、所管の御所見をお伺いいたします
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