マニフェストには国政選挙で政党が国民に示すパーティマニフェストと首長選挙の
ローカルマニフェストがあります。従来の選挙公約と違い、政策に財源や期限を
明確に示さなければなりません。そして選挙後に第3者による検証が不可欠になり
ます。政策に直接関わることのできない議会議員選挙ではマニフェストを掲げる事
はできません。
国政ではいつ解散総選挙が行われるかが、毎日のようにマスコミで取上げられて
おります。民主党はどの議員も「総選挙やれ」と大合唱。気持ちはわかりますが、
では民主党が言っている「国民の審判を仰がない総理はおかしい」「総理の低支
持率が選挙を望んでいる証拠だ」は本当に正論なのでしょうか？
日本は議員内閣制です。よって内閣の首班（総理）は多数党の党首である。
アメリカなどの大統領制と根本的に違うのです。
当然支持率は上がったり下がったりしますが衆議院の任期は４年です。
これらの事から民主党、野党の主張は単なる「いちゃもん」です。
次期総選挙、民主党のマニフェストに
「党首が変われば必ず選挙をします。」
「総理の支持率が２０％を割った時点で解散します。」
この２つを入れなければ示しつきません。
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