この学童保育問答も１５回目を迎えました。この間、多くの方からご意見ご批判をいただきました。このブログ上だけでなく、市議会にて学童保育についていろいろ調べたり、意見交換していて私が感じたことは、吹田の学童保育は、あまりにも政治運動、組合運動に走りすぎたために、普通の市民目線、市民感覚から離れてしまい、その結果、地域のサポートが皆無に近く、地域で孤立しているということです。このままでは学童保育制度そのものが空洞化しかねません。学童保育の各学級は、近隣の学童保育学級と交流することはあっても、自分のところの校区内の自治会や老人ホームや商店街といったところとの交流はないのです。「学童保育の親同士が会うのはいつも共産党系政治団体の集会の会場だ」という笑い話すらあります。私は学童保育の保護者会は学保連の傘下で活動するのではなく、PTAの傘下に入り、ともに学校や地域と関わっていくべきと思います。遠くの学童保育学級との連携より、まずは近くの地元との連携を進めるべきです。学童保育を、共産党の政治活動と一体化する学保連から取り戻し、地域の一員とすることが、学童保育を再生させるスタートとなります。
今回でこの学童保育問答シリーズは一旦、終了いたします。もちろん、これからも学童保育の動きを注視し、様々な提案を行ってまいります。たくさんの問い合わせにもかかわらず、これまで書けなかった項目について、以下簡単にQA方式でまとめてみました。
Q 指導員は非常勤で収入も低く、大変と聞いています。指導員を市の常勤職員にはできないのでしょうか。
藤木 １日８時間の勤務時間がないと地方公務員を常勤職員にすることは制度的に困難と聞いています。もちろん８時間勤務にできればいいのでしょうが、放課後の子どもたちを見守るのに８時間の勤務時間がそもそも必要なのかという点をクリアする必要があります。仮にこれをクリアできたとしても常勤となれば給与がアップするだけでなく社会保険負担なども発生し、市の財政負担も膨大になります。これを保育料で賄うとすれば今の保育料を２倍３倍に値上げしても全く足りないでしょう。税金の追加投入も避けられません。学童の子どもだけにこれほど膨大な税投入が可能なのか、他施策とのバランスから考えるとかなり困難です。さらに、「常勤にすることが多大な財政負担を伴うなら、いっそのこと学童保育を民営化せよ」という声が高まるのは必至です。つまり、指導員の常勤化を声高に叫べば叫ぶほど、民営化に向けて引き金を引いてしまうことになります。学保連はこのことをわかっていて常勤化の主張をされているのでしょうか。私は学保連の立場に立ちませんが、自分たちの主張がどういう結果を招きかねないか想像力を働かせてから行動された方が・・・(笑)。私自身は学童保育にも民間活力を導入するのは検討してもいいと思います。100％全て行政だけで対応する時代ではもうありません。
Q 毎年秋になると、学保連から署名集めの要請が来ます。１世帯最低50筆は集めよとノルマが課せられ、指導員からも署名協力のプレッシャーを受けます。出陣式のような集会への出席、駅頭やスーパーの前などで署名集めにも動員させられます。「いきいき署名」というのですが、要請項目が約20項目あるうち、学童保育に関係するのはわずかに2～3項目に過ぎません。これで学童保育の改善に役立つのでしょうか。なぜ学保連はこのような署名に力を入れるのでしょうか。
藤木 「いきいき署名」の署名用紙を見せてもらいました。想像どおり、これに関わっている団体は全て共産党系政治団体でした(笑)。この署名の目的は共産党系団体どうしの団結を確認するためにあります。保護者の思いよりも団体どうしの団結が重視されています。要請項目もよく読むと、共産党の政治的主張と一致します。逆に、党の主張と一致しない項目はたとえ保護者の声であろうと掲載されることはないのでしょう。項目のうち例えば「梅田貨物ターミナルの吹田操車場への移転反対」など学童とどう関係があるのでしょうかねえ(笑)。移転でトラックが増えて「公害道路」になるから子どもたちにとって危険だ、という理屈のようですが、トラックの台数が「公害道路」より格段に多い中央環状線沿いや新御堂筋沿い、あるいは内環沿いに住む子どもたちの安全確保のことを、学保連は未だかつて一度も取り上げたことがないのに、なぜ梅田貨物移転のことはこれだけ声高に叫ぶのでしょうか。それは「共産党がそう主張しているから」なのです。保護者の善意は、政治的に利用されている、と言えなくもありません。そもそもノルマを課されること自体、自発的な署名とは言えません。いい内容ならノルマなど課さなくとも期限内に署名は集まります。逆に言えば、ノルマを課さないと数が集まらないのです。署名集めの期限も事実上なきに等しいと聞いています。そりゃあ、署名集めの期間を延長し続けたら、いつかは目標数に達しますよね。
Q 学校の空き教室が足りず、増える学童保育児のスペースが足りません。校長とも交渉したりするのですが、あまり積極的に協力していただいてない気がします。
藤木 そもそも学校施設は、教育目的のための行政財産という位置づけがなされており、原則、教育目的でないと使用ができません。非常に役所的ですが、学童保育は教育ではなく児童福祉目的となるので、学校施設をすんなりと利用できないのです。学校校舎や用地は文部科学省から学校教育目的に利用するということで国庫補助や交付金を受けています。学童保育（厚生労働省所管）はこの目的外利用となるため、部屋が空いている、プレハブを建てる場所がある、となっていてもすぐに「では学童保育でどうぞ使ってください」とはならないのです。吹田市でも学校は教育委員会、学童保育は市長部局の児童部と所管が分かれています。市民から見ると、同じ子どもやないか、となりますが、法体系や予算の目的もあり、今のところ、こうならざるを得ません。ですので、主に文部科学省が所管する全児童対策事業（全ての子どもの放課後生活を支援する事業）の中に学童保育も含めれば、教育委員会と校長の下で一体的に学校生活と放課後生活を所管でき、学童保育児童にとって課題である緊急集団下校や通学路安全策、障がい児対策、地域との連携などで円滑な対応が可能と言われています。以前にも申し上げましたが、学童保育の拡充、発展のためには全児童対策との連携が不可欠ですし、将来的には統合をめざしていくべきと考えます。国の政策もそちらの方向に動いています。就学前の児童を対象とする幼稚園（文部科学省所管）と保育園（厚生労働省所管）も、幼保連携や一体的運営（認定子ども園）が進められています。（おわり）
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