【職員基本条例・教育基本条例】
Ｑ 知事がいない間にも、関電が、赤の予報がはじめて出るとなったが結局黄色になるなどいろいろあったが、なにか言いたいことは。
Ａ 今日会見あるので。今、府庁も教委もある意味ドタバタになっているのが、職員基本条例と教育基本条例。これから府庁や教委と議論を重ねていかないといけないが、公選職である維新の会の議員が練りに練って考えたうえでの条例案。これまで地方議会が機能していなかった。条例でそういうことを定めるというのは全国の自治体でも初めてのこと。政治がものごとを決めるのはこういうことだということを示す。ただ、維新の会にもしっかり議論をしようと言っている。これはあくまで条例案であり、確定案ではない。府庁サイドにもそのことは言っている。維新の会のやり方は、表で議論し、批判を受けながら案をまとめていく。これは条例案。
9月議会はおもしろいかたちになります。これは二元代表制の矛盾。議会側が条例案を出しますが、これまで議会から、行政に影響のある条例というのは出なかった。議会が出した条例は形だけで、形式的に決まっていた。今回の条例は府庁の組織、教育委員会が影響を受ける条例なので、おそらくこれは、府庁サイドの方が維新に質問出さないと納得できないことになると思う。ぼくは維新の会の代表でもあるので中立的な立場に立ちながら、維新の会対府庁幹部という構図で議論が盛り上がるのではと思っている。だから、私は、府庁の職員や教育委員会サイドの方に質問権を持ってもらって、維新の会に、この条例案の問題点をどんどん言って、それに対して維新の会が反論していく。そうして今の行政の問題点が浮かび上がってくるのではないでしょうか。その意味で、9月議会は、あらかじめ決められているような答弁を出して・・・という議会にならないと思います。府庁の職員も必死になると思います。
ｑ 条例案は盛りだくさんなかたちだが、知事はどこの部分を念頭に置いているのか。
Ａ 全てです。職員基本条例でも、部長職も準特別職で任期付にするとか。降格もあるし、人事評価もえげつない案になっている。これまで、評価でもC評価は1%以下だった。それを、5%絶対Cを入れることになっている。Cを連続になった人は分限の対象になる、強烈なもの。しかしこれが、公務員組織を活性化させる起爆剤になると思っている。がんばっている職員はどんどん評価して昇進してもらったらいい。職員基本条例は、日本の公務員制度を根底から覆す。
教育基本条例もそうです。校長は全て公募。公募というのは誤解があるが、全員が民間人というわけではない。やりたいひとに手を挙げてもらうということ。ただし、期限があって、結果が出なければ替えさせられる。今までの校長人事というのは、やりたいやりたくない関係なく、上から人事をしてきた。やりたいひとがいれば、若手の教員でも手を挙げてもらえればよい。幹部職は年功序列のポジションではなくて、やりたい意思のある人間、そして結果を出す人間がどんどん幹部のポストに就くということが望ましい。これは早速、教職員組合から反論がきている。こういうことは全て表で議論すればよい。
Ｑ 公募で、民間の校長の割合はどれくらいを想定しているか。また、出す結果のイメージは。
Ａ 公募のなかでの民間人の割合は決めていない。以前、藤原さんとも議論していて、公募と民間というのが混同されていると感じていた。全然民間でなくてよい。公募にする狙いは、年功序列の人事にしないということ。やる気があってビジョンを持ってやる校長先生。
これまで日本だけが遅れていたことだが、この条例で、校長に全権委ねます。世界では当たり前の話。日本だけ、校長がお飾りポストになってしまっている。校長に人事権、採用権、予算権、全部与えます。だから、やる気のある校長は学校を自由にマネジメントできる。教委はそれをサポートする機関になる。日本の今までの教育行政を根本から覆すような意気込みでこの条例案を作った。
だから、民間人の割合は考えないし、どういうことで結果なのかということも、この条例案では、中身についてはあえて定めていません。これは、時の知事が決めること。だから、大阪の教育がこの基本条例のような形になるんだったら、選挙は本当にしっかりやらないとえらいことになる。知事がどういう人になるかによって、教育のあり方が変わってしまう。大阪府民の皆さんは、知事を選ぶときに、どういう教育ビジョンがあるのかしっかり見て選挙で選ばないと、大変なことになる。今回の教育基本条例での重要なことは、知事が教育委員会と目標をしっかり作って、そして目標を実現するために、教育委員会はしっかり校長人事などもやっていくこと。どういうことを校長に求めるかは、時の知事が決めることですから、今ここで私が決めることではないと思っている。
ｑ 橋下知事だとどうするかというイメージを聞かせてほしい。
Ａ 目標については専門的なところもあるので、教育基本条例案でも定めているが、知事が自ら目標設定するわけではありません。教育委員会との議論を踏まえた上で設定する。学力だけじゃなく体力もそう。教育基本条例に理念的な部分も入れている。自由だけじゃなくて責任を持つべきだとか、秩序を重んじるべきだとか、ある意味自己犠牲ということも受けるような・・・。自己犠牲は入っていないかもしれないが。そういうことも踏まえて、時の知事が、教育の専門家である教育委員会と一緒に目標を立てることになると思う。学力テストの結果とか、体力テストの結果とか、それも重要な結果になる。学力だけがすべてじゃないという逃げは許されません。学力も必要、体力も必要、人格的な成長も必要。そういう目標をしっかり立てて、それを実現するための校長を公募でしっかり募って、校長に全権をゆだねて、校長が目標に向かって学校をマネジメントする。今までの教育現場が考えてきた教育行政をごろっとひっくり返すので、これから大変な議論になってくると思う。要は、教育現場がビジョンを全部作るなと。選挙で選ばれた公選職がしっかり決めていくという当たり前のことを教職員にまずしっかり肝に銘じてもらわないといけない。教職員はあくまで教えるプロであって、世界の情勢を見据えて、大きな目標を立てていくという仕事ではない。教員は、与えられた目標に向かって、教えるプロとして、しっかり子どもたちを育ててもらうのが教員の役割と思っている。
Ｑ 校長の公募だが、誰が最終的に決めるのか。
Ａ 教育委員会ですね。これも、校長を公募で選ぶには相当ノウハウも必要になってくる。府立の高校を全部いきなりできるかどうかはわからないが、それに向かってシステムを作っていく。今までのような年功序列人事にはならない。それをめざした条例案。
Ｑ これまで、公募をやったことでよい結果は生まれてきているのか。
Ａ 和泉高校の中原校長なんて大成功例だと思う。あれだけのキャリアをひっさげて高校に乗り込んで、自らのビジョンにもとづいて学校マネジメントをやっている。ただ残念なことに、今のシステムでは、校長に全権があるわけではない。現場の職員から反発を食らいながらやっている。彼はぼくとちがって冷静に、しっかり人間関係築きながらやっていくタイプの人間ですから、学校現場をまとめながらやってくれている。しかしやっぱり、校長に人事権、予算権しっかり渡して、そのかわり責任もとってもらうという、そういう仕組みにしないと、組織というのは動かない。今までの日本の行政はパターナリズム。上から保護する、サポートする。現場は上を頼る。そういう日本の行政の仕組みを変えないと、日本は立ち行かない。学校現場に権限は渡すけど、責任も負ってもらう。そういう新しい行政のシステムを作っていきたい。
