（Ｑ：記者、Ａ：知事）
Ｑ 知事が５月中に提案したいと言っていた大阪市の改革をまとめたものについて、今日の午後には、ある程度維新の会で内容がまとまったと聞いたが。
Ａ 聞いていない。浅田政調会長に取りまとめてもらっている。
改革案まで今日の午後にか。
Ｑ 改革案というか、現時点で大阪市に何を言っていくのか。知事が記者会見でもおっしゃっていた内容。
知事が把握していないのであればどれくらいわかるかわからないでしょうが、まとめたものを見ても、具体的に大阪市の何をいつまでにやるのかがはっきりとわからない部分が多い。選挙に向けて、選挙公約という部分もあって、この時期にある程度まとめたいのだと思うが、知事の中では５月中に出すことによって、大阪市の何をいつまでに変えたいと考えているのか確認したい。
ａ 改革を行うにあたって時期を示した行程表というものは、政治的にまとめるものではないと思っている。
政治的なアジェンダというものは方向性までなので、方向性について、具体に選挙に勝つなり、勢力が固まったりすると、次に改革行程表に行きますので、時期までは５月中には決まらないのではないか。
改革工程表を作るとなると、市役所の役人さん一緒にと作らないといけないわけで、改革工程表を作るために、まず大阪維新の会で市議会過半数、府議会過半数を取っていく、首長を取っていく。それが改革工程表を作るスタートライン。
マニフェストというものは日本の政治の世界では定着していない。改革行程表まで出せと有権者の皆さんは言われるかもしれないが、莫大な政党助成金をもらっている政党ですら、やりたいと思っていたことが次々とできない現状を見てみると、マニュフェストと改革行程表とは違うと思う。
我々が出すものも方向性、入ると思うが交通事業の民営化、こういう方向性に賛同してくれるのかどうか。賛同が得られたら、次に改革工程表になると思う。
そこまで詰めた改革工程表、日時まで詰めたものを５月中には出せないし、統一地方選挙までにも僕は出すつもりはない。
Ｑ 市民、府民からすると、橋下知事の応援する候補に投票したらすぐにでも、１人通ったくらいではすぐにとは思わないだろうが、統一地方選で投票すればすぐにもと思っているだろう。工程表まではなかったとしても、目途としてどれくらいの期間をかけてというのは説明する必要があるのでは。
Ａ 個別具体的な改革項目というよりも、こういうことをやるために大阪都の実現は５年以内という大きな方向性は示している。
例えば、交通事業の民営化を認めるかが大きな争点になると思う。次に選挙に勝つかどうかはそれに着手できるのかどうかということなので、特に交通事業の民営化は具体的にいつまでというのは難しいのではないか。その辺は議員と出せるものまで出していきたい。
Ｑ ５年以内に大阪都を着手する形で出ていたと思うが、基本的には色んな項目が出てきたとしても、５年が大筋な目途だと理解してよいか。
Ａ 大阪府の職員、市の職員、府議会、市議会が合体したような状況で、大阪のありとあらゆる問題に着手するというのがこの５年以内ですから、着手したものがいつ完成するかは、この５年とは違うと思う。
地下鉄の民営化をやろうと思えば、広域行政、市役所の職員、みんな合わせてプランを練らなければならない。勝てば、５年以内に着手するが、いつ完了するかはその時にならないと見えないだろう。
Ｑ 着手が５年を目途にということであれば、実現となるともう少し時間がかかるということ。
ａ もう少しかかるでしょう。
ｑ 知事の言うことに賛成している府民、市民は多いと思うが、実現するのは１０年ぐらい先だということは理解不足だと思う。どのように説明するのか。
Ａ 対象となる事業によって違うと思う。
地下鉄の民営化、国鉄の民営化はどれくらいかかったのか、相場観というものはそういうことを考えていく。大学ということになれば、府大、市大を合わせるのか、大学の統合というのは今までいくつか事例があると思うので、地下鉄民営化よりもっと早くなるかもわからない。水道事業となればこれくらいかな。事業ごとに違うと思う。全部が全部１０年かかるというものではなないと思う。今までの事例を見て、相場観というもので計っていくしかないだろう。地下鉄の民営化というのであれば、国鉄からｊｒへの移行期間を見てもらうとか、大学であれば大学のそういう問題を見てもらうとか。
５年と区切ったのは都政にするまでを５年としているわけで、統一地方選挙に勝てばそこから議会の議決をやって、法律の改正をさばく、住民投票をやる、そこらまでが５年くらいだと思う。統一地方選挙に勝てば、都政になるまでの間に、地下鉄の問題、大学の問題、大阪府内にあるありとあらゆる施設の問題、５年といわず統一地方選挙に勝った時点で着手していく。
Ｑ 知事になられた時、例えば職員給与という象徴的なものとしてやったというものがあった。これをやりますよと並べているが、都政云々というよりも、まずこれに手をつけますよという象徴的なものはあるのか。
Ａ 検討している。それだけの期間をおかなくても、府議会・市議会で過半数を取って、知事・市長で大阪維新の会で全部取れれば、すぐできるものはたくさんある。天下りの問題、外郭団体、知事就任後問題提起をしたら大体２年で方向性が決まりましたから、こんな問題はすぐ片付けていけると思う。それから職員の定数管理の問題。大阪府政で２年間やってきたことであれば、統一地方選で過半数取って、首長も取れれば、同じようなタイムスケジュールでやっていきます。大阪府政でやってきたことはすぐ、大阪市政でもできる。
ｑ 議員定数の削減など議員定数の部分はどうか。
ａ すぐできるのであれば、すぐできるのではないか。過半数取れればできるから。公約で出せばすぐできる。議会の議決でどんどん出せる。浅田議員がどうまとめているかわからないが、すぐできるものとそうでないものはきちんと区分けして、わかりやすく説明していきたいと思う。
Ｑ 知事は、大阪都になってしまえば後は平松市長にやってもらう、誰にやってもらってもいいと、自身がどういうふうにやっていくのかは名言していないが、５年スパン、１０年スパンになると、もし選挙で勝たせてもらった場合は、ある程度自分はどういう方法でかかわっていくのか表明していくべきではないのか。
Ａ それは実際に選挙が終わってみないとわからないことでもあるし、知事の２期目の話と同じように、政治家の次の任期のことについては、その時の状況ではないのかな。国政を見ても、政権交代直後の熱狂的な国民の指示の状況と今の状況を見ても、政治の世界はわからないところなので、政治家の次の任期はその時の状況を見て、ただ僕が平松市長に都知事になってもらっても構いませんと言ったのは、なにがなんでも僕自身が都知事になりたいために大阪都構想をやりたいのではないということを伝えるために言ったまでで、裏を返せば、僕は一切やらないと言っているわけではない。ふさわしい人になってもらえればいいと思っているだけ。
Ｑ 状況を見てとおっしゃったが、府民、市民の中には、知事が選挙というものを巻き込んでやっておきながら、途中で投げ出すのではと不安を持っている人も若干いると思うのだが、状況を見てというのであれば、自分でやられるという決意もあるのでは。
Ａ 否定しない。
憲法施行の記念行事に出たのだが、結局、国も府も、近代国家を作り上げる過渡期は１人の優秀なリーダーを選んで、引っ張って行ってもらう状況だと思うが、今の日本の成熟した国家のステージになると、政治家と国民、どっちが優秀かというと国民のほうが優秀です。国民と官僚、どっちが優秀かと言うと国民の中にも優秀な人間はいっぱいいる。一部の得意な才能を持った人に引っ張って行ってもらうのではなくて、まあまあそこそこな人がリーダーになっても、国家運営ができる、都市運営ができる仕組みを作ることが重要だと思っていますから、僕がなるとか誰がなるとかそういう問題ではなくて、まあまあそこそこな人がリーダーになれば、大阪の都市運営できる仕組みを作るのが目的なので、そうなると自分がやるというのとはちょっと違う。
Ｑ 今の民主党政権が、普天間の問題、子ども手当ての問題、公約とは何なんだと、国民の中に不信感がある。その中で、知事としては府民、市民にどう見てほしいのか、以前大阪はこのままでは沈没する、上手くいくかどうかわからないが、これは賭けなんだと言っていたが、そういうスタンスで皆さんに理解してほしいという思いは変わりないのでしょうか。
Ａ 一つは正式な政党と維新の会との決定的な違いは政党助成金が出るか出ないか。正直、大阪維新の会、まったくお金ありませんし、スタッフも抱えていないので、詳細な分析を行って政党が作るようなマニフェストを作れといっても無理です。行政と政治を区分けしているので、大阪府の職員にマニフェストを作ることを手伝わせることは厳禁ですから、僕ら日常業務をしている中でマニフェストを詳細に作るなんて無理。方向性を示すのが精一杯。府民の方にも理解してほしい。国政のことはわからないが、最初決めていたことからやっぱり違ったなと思ったら、説明して修正を行う。その修正のやり方が支持を得られなければ次の選挙で落とされる。少なくとも政党助成金をもらっていない政治グループ、首長といえども一個人なので、府民に約束できるのは大きな方向性だと理解してほしい。
Ｑ 仕組みについては改憲議論も含めて提案していきたいということか。
Ａ 提案していきたいというわけではないが、議院内閣制は今の日本に合っていない。イギリスの議院内閣制は詳細に調べていないが、少なくとも今の日本の議院内閣制は機能していないと思う。国家を運営できる仕組みになっていない。ガバナンス、統治機構の問題。小泉元首相のような何百年に一度か何千年に一度かにしか現れない極めて特異なリーダーが出ない以上は、今の議院内閣制で国家運営は無理だと思います。普通の政治家がリーダーになっても無理。会社法で会社のガバナンスのところは勉強してきたが、一番重要な日本国家のガバナンスは大欠陥。
Ｑ そこについて議論を・・・
Ａ ９条の話もあるが、まずやらなければいけないことは、国と地方の協議の場の話でも同じで、統治機構をしっかり作って、それから中身の話をしないと憲法の議論すらできない統治機構になっている。会社であれば株主総会が会社を動かしているようなもので、おかしな統治機構になっている。ここを変えないと改憲議論はできない。とても日本を引っ張って行けるシステムになっていない。憲法改正の話になるとすぐに９条の話が出てきて、合憲か改憲かになるが、まずは置いておいて日本の国家運営ができる仕組みをどうあるべきかを考える改憲議論はすぐさまやるべきだと思う。誰がトップになっても、日本なんて運営できない