膨らむ電力コスト
以下、毎日ｊｐから抜粋。
東京電力は１７日、４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表した。福島第１原発事故後の燃料費増で悪化した収支の改善が目的で、年間約４０００億円の収入増を見込む。企業からは反発の声が上がるが、西沢俊夫社長は記者会見で、家庭向けについても「できるだけ早く値上げを申請したい」と訴えた。
値上げ幅は東電と顧客との個別交渉で決まり、政府認可の対象外。
企業は東電以外の電力会社に乗り換えたくても、新規参入業者の東電管内のシェアは６％程度。値上げを受け入れざるを得ない状況だ。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「東電は値上げの算定根拠や期間、経営の合理化など消費者が納得する説明をすべきだ」と注文をつけた。
今回の値上げは燃料費増の穴埋めが目的で、「賠償費用や廃炉費用、被災発電所の復旧費などは盛り込んでいない」（西沢社長）という。東電以外の電力会社も原発停止で燃料費がかさんでいるが、原発の再稼働が早期に可能だとして、東電に追随した値上げ計画はない。 （記事）
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家庭向け、契約電力50ワット未満の家庭向け料金もできるだけ早く引き上げたいとの事。こちらは国の認可が必要になる。記事下線部は、皮肉を込めた一文になる。それも当然で、今後は彼らの収入にフォーカスが当たる事だろう。
市場から退場するどころか、各企業を退場に追いやる立場になった東電。 バッシングへの「報復料」とも見て取れる。経済への影響はごく当然の事だが、著しく大きい。法人税、電力コスト、ドル・ユーロ安の円高トレンドで日本市場の見通しを「良いもの」、とする事はなかなか難しい。
日銀が奮闘し、株価の底割れを防ぐ。結果、日銀の株価は下がる。（36,250/1月17日）
過去1年高値はちょうど1年前の1月18日（54,000）、要するに下がりっぱなしという事になる。
ちなみに、「包括緩和」におけるETF買入残高は約6000億円。日銀はこの資金で投資家の売りに立ち向かう事になる。