「戦後賠償より重い負担」
先月放送の「朝生」にて、上杉隆氏が、「日本は、各国から数百兆レベルの原発賠償責任を負わされる」というような事を言っていた。 スタジオに集まった各識者が「日本再生」を熱く議論する中、それに冷水を浴びせた格好となった。
スタジオ内では、「数百兆賠償」といった天文学的数値に言及した上杉氏に対して、冷ややかな目が浴びせられていたが、視聴者の方はこのスタジオの様子をどう思っただろうか？
自分には、原発問題を差し置いて「（震災で失った）20兆円の需要があるので復興のチャンス」といった議論は寝言のように思え、（それを聞いて）眠りに入りそうなところだった。いつもながらの「理想論」だなと。
そこに上杉氏が上記のような話をもってきたので、少々目が覚める事になった。「やはりそうだろうな」と。 プロパガンダ国家である我が国では、海水汚染に関わる海外の動きがどうなっているのか、TVでは報じられる事はない。だからこそ、この件に関して一層気になっていた。
そんな中、先月8月24日に、鳩山前首相が主催した勉強会（衆議院第二議員会館）にて、「上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告 （Ustmovie）」というのが成されていたらしい。そこで上記の内容についてちょっと踏み込んだ内容が、上杉氏から国会議員10数名の前で報告されたようだ。
その時の上杉氏のスピーチを文にしたサイト があったので、そこから一部抜粋させて頂く。以下、上杉氏スピーチ。
海洋リークのために5月にですが、環太平洋の20ヵ国が4ヵ年プランという形で会議を、これ設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。
えー実態は、簡単に申し上げますと、4年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をえーうつ、この会議というふうに言われています。
えー1ヵ国20兆からそれ以上の国の、えー国際賠償が日本に求められるということがほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています。
で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。えー、ストロンチウム90という言葉がでたのも朝日新聞が2回だけ書いただけでほとんど、載せない。
しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。
えー国際賠償が来る。何百兆か分かりません。それから産業も空洞化する。そして除染にはですね、自由報道協会のメンバーでもある岩上安身さんの調べによると、800兆円くらいかかるだろうと。本当に除染するんだったら。ただそれはもう殆どできないだろうと。
---------------------------------------------(以上上杉氏スピーチ）
海水汚染は継続されている。これは、自身のエントリー「ブラジル・シンドローム 」でもお伝えした。あれから2ヵ月は経つが、地下ダムなんて話は全く出てこなくなった。メルトスルーからの海水汚染の実態が、国民に伝えられる事は全く無い。見て見ぬをする政府に代わって、この状況を注視しているのが環太平洋各国だという訳だ。政府は発表しないわ、メディアは報じないわで、こんな中、政権人事など真面目に見る事ができるだろうか。
そんな（価値の無い）政府の話は置いといて、この上杉氏に関連し、岸博幸氏が現実的な対処法を述べていた。以下、岸博幸のクリエイティブ国富論から。
野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる
東電が8月30日に発表した「原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害賠償が外国から請求される可能性があるのです。一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある、という声もあります。
そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。（岸氏）
岸博幸氏は、冒頭の朝生に上杉氏と一緒に出演していた。上杉氏とも情報交換したのだろう、今現在でも情報収集しているはずだ。その岸氏が、海外からの賠償について明言している。賠償額は分からないが、この話は海外で加速しているはずで、そのことを国内TVメディアは一切報じない。さらに岸氏は言う。（以下同記事）
損害賠償請求をしようと考えている外国にとって、機構法による東電救済スキームは“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし、国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも損害賠償を請求できます。
数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら、東電は当然払い切れないので、ツケはすべて国に回ってきます。1000兆円近い日本政府の債務に数百兆円が上乗せされたらどうなるか。（岸氏）
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要するに東電救済スキームの下では、海外から巨額の賠償請求がきた場合、（当然ながら）国民負担になってしまうという話。結論を言ってしまえば、それを回避する為に岸氏は、「一切の責任を東電に負わせ、破綻させてしまう」という解決策に言及している。「機構法」から国の責任への言明箇所を除けば、国（国民）の責任は回避されてしまう、という事だ。
仮に海外各国から汚染賠償を提訴された場合の事を考え、先手を打っておく事は必要になる。上杉氏や岸氏のいうように、環太平洋各国が日本への賠償に向けて準備を進めている場合、（おそらく進めているのだろう）、早めに手を打っておかないと、戦後賠償よりも大きな負担（岸氏）を免れる事はできなくなる。
岸氏は、東電破綻処理によって国家を救うと言っているが、しかしながら実際に、海外で莫大な損害が（数年後）明らかになった場合には、彼のいう対応策をもってしても、国家全体としての責任は免れないように思える。
ただ、国の責任を最小限に食い止める為にも、（岸氏が言うように）賠償に備えた対策は予め整えておく必要がある。それは早ければ早いほど良い。海水汚染が拡大しているのは事実だし、今からそれを綺麗に除染する事など、（上杉氏も言うように）不可能な話だ。 第一、このような話がなくても東電は破綻処理されるべき企業であって、今回、このようなリスクが存在しているしている事が明らかになってくると、東電破綻は尚更だろう。
先日には、「（東電は）賠償金を支払う義務があるにも関わらず、国のスキームに乗っかってのうのうとボーナスをもらっている」事に政府も動いた、といった記事を目にした。
こんなゾンビを延命させているのはお前ら（政府）だろう、と言いたくなるが、賠償の動きが顕著になっている事を考えると、今からでも遅くは無い。日本を救うためにも、東電破綻を急がなくてはならない。新政権が国民の支持を得たいのであれば、取り組むべきはそこにある。